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司法書士のつぶやき

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コロナ禍で迎えるゴールデンウィーク。

「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」下では、観光・レジャー・帰省での外出もままならない連休となります。

そこで、是非とも70代以上の親御さんを持つ方々には、このGWに家族が集まって「家族会議」を開いて頂きたいです。
もちろん、遠方のお住まいの方は、ZoomやSkype等のオンラインで繋ぐことも良いでしょう。

◆「家族会議」の議題とは

「家族会議」を招集してお話頂きたい議題は、ズバリ「親の介護方針」「資産凍結リスク」です。

人生100年時代と言われ、80代でもまだ先は長いと認識する必要がある時代を迎えました。
それと共に医療技術、介護技術の進歩発展で、“ピンピンコロリ”となることはむしろ稀で、誰しも要介護状態で医療・介護のお世話になりながら最期の時を迎える可能性が高い時代となりました。

そのため、まずは100歳まで生きることを前提に、今後の年金やアパートの家賃収入、株の配当などの「月額ベースの収入額」と、普段の生活・介護に使う「月々の支出額」のバランスをしっかりと認識する必要があります。

また、さらにはもし在宅介護が難しくなれば、高齢者施設に入所する事態も想定しておく必要があり、お住まいのエリアもしくは希望するエリアの高齢者施設の入所一時金や毎月の施設利用料の相場も把握しておくと備えとして安心材料が増えます。

両親が健在の場合、ご両親の年金収入で現在は収支プラス又は収支トントンでお暮しの方も多いようです。
また、もし両親のうち一方が施設入所しても、年金の中でやり取りできる方も少なくないです。
一方で、もし両親が共に入所や入院をしてしまったら、年金収入ではまかないきれず、預貯金を食い潰さざるを得ない方がほとんどです。
そこで、両親の保有する現預金の額も把握し、両親が仮に二人とも施設入所した上で長生きしてくれた場合のシミュレーションをしておくことがお勧めです。

もしそのシミュレーションの結果、現預金が底を尽きるリスクがある場合、両親が保有する自宅や株式等の有価証券を売却することも視野に入れ、対策を検討することが必要となるでしょう。

両親の財産を換価処分する可能性を踏まえたときの対策として最有力の選択肢となるのが『家族信託』です。
ここでは、『家族信託』についてのご説明は割愛しますが、家族会議において、両親の保有資産と月額の収支シミュレーションを情報共有するところから、是非始めて頂きたいです。

◆預貯金の“凍結リスク”は高い

両親の月額の収支シミュレーションをして、両親が保有する不動産や有価証券を換価処分する必要性が無さそうだといった家族でも、注意が必要です。
それは、両親名義の預貯金の“凍結リスク”です。

ここでいう「預金凍結」の意味は、相続発生後における「完全凍結」(入金も出金も一切できない状態)ではなく、年金受取や公共料金等の口座引落、ATMからの少額の引き出しは従来通りではあるが、金融機関の窓口で必要な時に高額な金額を引き出せなくなるという意味での「預金凍結」です。
また、定期・積立預金は、そもそも名義人本人でなければ解約できなくなります。

その結果、預金名義人たる親自身が窓口で本人確認をうけて引き出すことができないような健康状態になれば、入所一時金や自宅のリフォーム代といったまとまった金銭を用意することが難しくなります。

なお、「ATMにおいて親のキャッシュカードで子がいつでも下ろせるから大丈夫!」と思っている方でも、いつキャッシュカードが磁気不良を起こすか分かりませんので、カードの再発行手続きは預金名義人本人でないと原則できません

つまり、親を生涯支える長期的なサポート体制を想定した場合には、キャッシュカードによる預金管理も脆弱であることもリスクとして認識しましょう。

 

以上のように、親の介護方針、介護予算、生涯の収支予測、親の資産凍結リスクについて、親と子で情報共有・共通認識を持つことが非常に重要です。
その際に、法律的な部分、税務的な部分で不明な点・不安な点等が生じれば、次回は、専門家を交えた「家族会議」を開いて不安や不明な点を解消しながら検討を進めて頂きたいです。

 

「家族会議」「家族信託」に関するご相談は、弊所までお気軽にお声掛け下さいませ!

 

昨夜(2021年4月15日)の22:00から放映されたBSテレ東の『マネーのまなび』という情報番組(メインキャスター:村尾信尚氏)の中で、「家族信託」が取り上げられました。

 

近年、認知症が原因で銀行口座からお金を引き出すことや不動産を売ることができなくなってしまうケースが増えている中で、その実情と解決策を探る、という特集。

その中で、ミヤタが家族信託実行のお手伝いをさせて頂きましたお客様の取材VTRと、家族信託の専門家としてのミヤタのコメントが放映されました。

番組のコンセプト上、「お金のやりくり」がメインテーマとなりますので、“預金凍結”についての話がメインでしたが、それでも「成年後見制度」との比較で、家族信託の便利さに触れられていたのは良かったと思います。

VTRの後、村尾キャスターが、この仕組みには家族間の信頼が必要だとコメントされていましたが、まさにこの部分について、「家族会議」を開いて老親の生涯にわたる財産管理・生活サポートの設計を法律専門職を交えて検討・実行すべきだということをもっと掘り下げてもらえると、もっと良かったです。

 

2021年3月18日付日本経済新聞及び読売新聞によると、3月17日、札幌地裁において、同性婚を認めないのは憲法違反だとして、北海道内の同性カップル3組が国に提訴した訴訟の判決が出た。

その中で地裁は、同性婚を認めていない民法などの規定が法の下の平等を定めた憲法に違反する、として初めて「違憲」と判断した。

判決理由で裁判長は、「現在は、同性愛が精神疾患ではないとの知見が確立され」ており、性的指向は「自らの意思にかかわらず決まる個人の性質で、性別、人種などと同様のもの」と指摘。

また、配偶者の相続権や子供に対する共同親権など、「婚姻によって生じる法的利益は、(性的指向に関係なく)等しく享有しえるものと解される」ものであり、異性間の婚姻であれば得ることができる法的効果について、「同性愛者がその一部ですら享受できないのは、合理的根拠を欠き、差別に当たる」と指摘。「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると結論付けた。

一方、原告の同性カップル3組が求めた国に対する計600万円の賠償請求は退けた。判決は、同性婚への肯定的な意見が日本で広がったのは比較的近年だったことなどから、「(違憲状態だったと)国会が直ちに認識するのは容易ではなかった」と結論づけた。

 

海外においては、同性婚を認める動きが広まっており、2020年5月時点でオランダ、米国、英国、ドイツ、台湾など29の国・地域で同性婚が法的に認められているそうだ。
判決はこうした海外の動向にも触れて、同性婚を認める動きを「G7参加国など先進国に多くみられる」と言及。
国ごとの文化や価値観の違いを踏まえても「(同性婚の法的取り扱いを検討する上で)考慮すべき事情である」と述べた。

 

日本国内における動向は、同性カップルを行政が公に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えている。
夫婦と同様の関係であることを認める証明書を発行し、パートナーが病気で手術を受ける際の同意などを可能にする制度だ。
2015年に東京の渋谷区や世田谷区で始まり、現在は札幌市や大阪市など78自治体が導入しているという。

 

法律婚ができない同性カップルを巡っては、下記のような不利益があると指摘されている。
・パートナーの法定相続人になれず資産承継が円滑ではない
・遺族年金が受給できない
・緊急手術の際の手術同意書に署名ができない
・職場での福利厚生を受けられない

若い世代では、同性婚を肯定的にとらえる人が多いという国内の調査結果があるそうで、企業においても、同性カップルに対し異性間の夫婦と同様の福利厚生やサービスを提供するところも出てきたようだ。

今回の判決は、地裁レベルとはいえ、同性カップルに婚姻の法的保護が与えられない現状を「差別に当たり違憲」と明示しており、同性婚のあり方・法的保護を巡る議論に一石を投じる大きな一歩となりそうだ。

 

宮田総合法務事務所では、家族信託・遺言・死因贈与契約・養子縁組・任意後見など様々な法的手段を駆使した、同性婚・同性カップルなどLGBTの方々の財産管理・資産承継対策のご相談・コンサルティングを承っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さいませ。

 

先日、小3の息子が、『将来は司法書士になる』と言ったらしい(家内談)。

恐らく息子は、「司法書士」という職業が何をする人かを分かっていない。
ただ、困っている人のお役に立ち、人に喜ばれる仕事だということは、常々言っているので、そのことは理解しているようだが・・・。

そこで家内が、『司法書士って、どんなことするか知ってるの?』と尋ねると、
そばで聞いていた年長の弟が、『シホウショシはねぇ、カゾクシンタクをするんだよぉ』と言ったらしい。

たまに小生のYouTube動画をちょっとだけ再生して見ていたりするので、
なんとなくお父さんが「家族信託」とやらのよく分からない仕事をやっていることを知っているらしい。

なんとも微笑ましく、嬉しいコメントである。
できればその場に同席をして、兄弟を抱きしめてあげたかったくらい。

 

この子たちが大人になるときには、「司法書士」という仕事があるかどうかも分からない。

けれど、この子たちが大人になったとき、
困っている人のお役に立ち、人に喜ばれる仕事ができるように、
もっと大きなことを言うと、
好きな仕事・やりたいことを目いっぱいできるような
明るい日本を、明るい世の中を、
今の大人がちゃんと残してあげなきゃといけない。

 

ありきたりな言葉だけど、ふとそう想う。

5年後、10年後、20年後、50年後の世界が、
子ども達が笑顔で過ごせる世界でありますように・・・。

 

先日、島根県の出雲に出張で行ってきました。

「家族信託」のご依頼を受けたお客様のご実家が出雲にあり、委託者たるご両親にご挨拶を兼ねていってきました。
そして、家族信託についての仕組み・導入する趣旨などをご説明させて頂くと共に、受託者となるお子さん側とお打合せを重ねてきた信託契約書案を簡単に解説させて頂きました。
その上で、ご両親のご理解とご納得を頂けていることを直接面前で確認させて頂きました。

 

ZoomやSkype等でリモート面談することも可能でしたが、ご高齢の方に対しては、パソコンやスマホの画面越しでは、なかなかお伝え出来ないこともあります。

また、専門職としても、親御さんの理解度・納得度・不明な点・不安を感じている点などを、顔つき・声のトーン・身振り手振り・言葉のキャッチボールのやり取りなどを通じて、直接肌で感じる必要性も高いと考えております。

したがって、直接面会できる環境(施設等にいらっしゃる方ですと面会禁止のところも多いですし、東京から出張でお伺いすることは避けてほしいとのご要望があるケースもあります)とスケジュールとコストが許せば、小職はなるべく直接会うことを心掛けております。

 

そんな訳で、ご高齢ではあれお元気なご両親にお目にかかり、雑談を交えた色々なお話をさせて頂き、またこだわりで作られた苔のむしたお庭を拝見しながら、最後は家族の集合写真を撮らせて頂き、ほっこりとしたとても素敵な時間を過ごすことができました。

 

その日は、お客様に出雲大社に車で連れて行って頂き、お客様のガイド付きの参拝をさせて頂きました。
また、名物の出雲そば「三食割子そば」をランチに頂きました。
お蕎麦が3段に盛られていて、それぞれに違った薬味がかけられています。
大盛にしようとしたら、割子そばなので、1段ずつ追加をすることになるようで、1段追加の4段を頂きました。

 

 

 

 

 

その後、出雲大社のすぐ近くの「稲佐の浜」に連れて行ってもらいました。
この砂浜は、国譲り神話の舞台でもあり、神聖な浜でした。
砂浜に鎮座する岩がとても素敵か景観を作っていました。

 

 

 

 

 

コロナ禍で羽田-出雲間の飛行機は1日2便程度しか稼働していないので、日帰りの場合、行きと帰りの飛行機は選択の余地は無く、19:35出雲空港発の便に乗るしかない状態。
したがって、観光後に空いた時間は、空港のラウンジで景色を見ながら数時間仕事に没頭できました。

 

夕ご飯は、空港内のレストランで一番人気『スサノオラーメン』を食す。

スサノオが使った剣の形をした「あご」(トビウオの呼び名)のすり身が入っていて、
味噌ベースに麹がブレンドされたすっぱ辛いスープが美味しかったです。

 

次回は、いよいよ松江の公証役場に信託契約公正証書を作成しに行く予定です。
コロナ禍前は、新幹線や飛行機で全国を飛び回っていたのですが、コロナ禍ですっかり飛行機に乗ることも無くなったこの1年でした。
久しぶりの飛行機は、いい気分転換になり、契約書のリーガルチェックや原稿チェック等の仕事もはかどりました!

 

拙著改訂新版 相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本の発売を記念して、

You Tube動画サイトにて

拙著第三章「家族信託の超実務 60問60答」より、

これから毎日、1問1答動画をアップしていきたいと思います!

 

コロナ禍の巣ごもり中に、在宅勤務の息抜きに、是非ご覧ください♪

また、高齢のおじいちゃん・おばあちゃん・おじさん・おばさん・お父さん・お母さんをお持ちの方は、この先認知症や大病、相続発生で、本人や家族がどんなことで困ってしまうか、コロナ禍で高齢者の体力・認知機能の衰えが叫ばれる中、是非ともそのリスク対策の必要性について、皆様にご理解を深めて頂きたいです!

 

緊急事態宣言の再発令にあたり、老親の認知症対策・相続(争族)対策を検討・実行する際に是非とも気を付けて頂きたいことを3つご紹介します。

 

(1)老親が入院・入所することによるリスク

今は元気で自宅で生活している老親が、判断能力の低下や大病により入院や入所を余儀なくされた場合、緊急事態宣言発令中は勿論のこと、コロナ禍においては、家族・親族であっても直接病院や施設に訪問しての面会ができないことが多分に想定されます。

そうなると、老親の認知症対策・相続(争族)対策をするための「家族会議」を開くことが現実的に難しくなります。

「家族会議」には、老親とそれを支える子世代だけではなく、法律専門職(場合によっては税務や不動産の専門職も)の同席もすべきと言えますので、家族ですら複数の者が一度に面会することを制限・禁止されている中で、家族以外の関係者が面会をすること・家族会議をすることは、非常に高いハードルになります。

「家族会議」ができないばかりか、入院・入所している老親は、信託契約公正証書や遺言公正証書の作成のために公証役場等に外出することもできなくなります。一方で、公証人が出張で病院や施設に来て公正証書を作成することも、家族以外の面会が制限・禁止されている状況では困難です。

つまり、今元気に自宅で生活している老親、あるいは自宅での生活がギリギリでそろそろ入所を検討している段階の老親については、入院・入所に至る前に、家族信託や遺言・生前贈与・生命保険の加入など、認知症対策・相続(争族)対策を検討・実行しておくことが最善の策と言えます。

 

(2)認知症・相続(争族)対策に時間がかかるリスク

前述の通り、老親の認知症対策・相続(争族)対策を検討・実行するためには、家族と専門職が一堂に会する「家族会議」を何度も開催をするのを理想とします。

平常時でも、働き盛り・子育て盛りの30~50歳代の子世代の日程を調整して、家族会議を開くのが難航することもある中で、緊急事態宣言下において、「家族会議」を何度も開催するためのスケジュール調整がより難航することがあり得ます。

もちろん、ZoomやSkype、LINEといったツールを使ったリモート会議も可能ですので、在宅勤務が多くなれば、かえって家族間の日程調整がしやすくなる可能性もありますので、このタイミングを好機ととらえられる方もいるかもしれません。

今後の社会情勢が読めない中で、家族で話し合いができるうちに、老親の体調・保有資産状況・月次の収支状況などを家族みんなが共通認識できる場(家族会議)を設けることはとても大切です。

 

(3)老親の認知症が進行するリスク

コロナ禍において、入院・入所中の老親の面会・外出が制限されたことにより、日々の刺激・楽しみが減り、認知機能が低下したという話は、枚挙にいとまがありません。

また、在宅介護の方でも、訪問介護・訪問看護の方が訪問を自粛するなどで、支障が出ているケースも頻出しています。

遺言も信託契約も任意後見も生前贈与も含め、すべての認知症対策・相続対策は「法律行為」ですので、老親自身の判断能力が著しく低下又は喪失してしまえば法律行為をすることが不能になります。つまり、その時点でこれらの対策は“時間切れ”となり、計画はとん挫します。

やはり、対策の検討・実行は、まだ早いと思えるくらいのタイミングから始めるという、“初動”を早くすることはとても重要です。

 

 


昨日は、我が事務所の新メンバーとなったカエルちゃんの画像でしたが、もう一つ、今週のお気に入り画像があります。

毎週お花屋さんに生花のアレンジメントをお願いしているのですが、今週は、ミヤタの大好きな深紅のダリア!

大輪のダリアがミヤタのテンションをあげてくれます。

 

コロナ禍で、家族会議が思うように進められないお客様家族も少なくありませんが、早いもので師走ですので、テンション・ギアも上げて、精力的かつスピーディに様々なお手伝いをしていきたいです!

 

新型コロナウイルス感染拡大に怯えていたと思ったら、今年も、あと残すところ1ヶ月を切りました。

コロナ禍での自粛要請もあり、何かと活動が制限されますが、そんな中でもちょっとした楽しみ、ささやかな幸せを感じながら毎日を過ごしたいものです・・・。

 

弊所では、ミヤタやスタッフがお気に入りの小さなカエルちゃんの置物シリーズがたくさんたくさんありますが、先日新たに仕入れたクリスマスバージョンのカエルちゃんを事務所に飾って、見かける度にほっこりとした気持ちになっています。

 

2020年も残り僅かですが、風邪やコロナに罹患せずに、元気に楽しく過ごしたいものです・・・。

 

来る2020年12月16日(水)午前中、吉祥寺の東急REIホテルにて行われる『いきいき! 終活フォーラム』というセミナーにおいて、家族信託のテーマで登壇します!

認知症による“資産凍結”や保有不動産の“負動産化”・“腐動産化”、将来の“争族”に備え、今から家族でどんなことを話合い、何をすべきかについてお話させていただきます。

講演の前半は、相続と不動産のコンサルタントによる活きた不動産の使い方・残し方のお話になりますので、こちらも大変貴重なお話になること間違いなしです。

 

なお、コロナ禍での開催となりますので、「3密」にならないように十分に配慮し、ご参加人数を本来の定員の半分に抑え、安心してご参加頂けるようにしております(消毒・検温・マスク着用にご協力をお願いいたします)。

 

参加費は無料でお土産付ですが、事前の参加予約が必要です。

詳細はこちら ↓↓↓

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◆セミナータイトル:
認知症や“負動産”・“争族”に備える!
不動産オーナーの相続対策と家族信託活用の極意

◆日時:12月16日(水) 10:30~12:00

会場吉祥寺東急REIホテル 3階(武蔵野市吉祥寺南町1-6-3 吉祥寺駅公園口徒歩2分)

◆参加費:無料(一組2名様を原則としております)

◆特典:
参加者には、宮田の著書『2時間でわかる はじめての家族信託』をプレゼント!
当日及び後日の個別有料相談が無料!

問い合わせ・申し込み(予約制・定員 20人・申し込み先着順):
サンケイリビング新聞社 終活フォーラム事務局
TEL:0422-79-5500(祝日を除く月~金曜、10:00~17:00)

◆主催:サンケイリビング新聞社 武蔵野本部

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コロナ禍の影響で、一般の方に向けてリアル(Zoom等のオンラインではなく)にお話をする機会は久しぶりですので、とても楽しみです!

 

2020年10月21日付日本経済新聞によると、東京海上日動火災保険は、日本M&Aセンターの傘下のバトンズ社と提携し、小規模企業のM&A(合併・買収)向け保険を始めるという。

会社買収後に発生した損害を補償する保険を企業のデューデリジェンス(資産査定)とセットで提供することで、買収前後の不安・リスクを最小限に抑え、小規模企業の存続・事業承継を支援する。

東京海上とバトンズ社が保険契約を結び、買主企業が被保険者となる仕組みで、小規模な承継で発生しがちなトラブルに特化して、金39万8千円の定額で査定と保険を提供する。

買収金額が1億円以下のM&Aを対象に今月から開始するそうだ。

買収後に発覚する簿外債務や未払い賃金など財務と労務のトラブルに限定して金300万円まで補償するとともに、補償を充実させたい場合は、任意で上乗せもできる。

これまで、小規模なM&Aでは、買収後の数百万円のトラブルでも経営に大きな打撃を与える上、かけられる予算が限られて査定が十分にされない事例も多く、買収に伴うリスクを算出し難かった。

コロナ禍で経営悪化による事業譲渡の増加が見込まれている中で、査定と保険の両面で円滑な承継を支援するという。

 

これまで叫ばれていた後継者不在による事業存続・事業承継の問題は、コロナ禍でより深刻な問題となっている。

優れた技術・ノウハウを持つ日本企業がこの苦難を乗り越えることを祈ると共に、事業承継・企業法務のコンサルティングを担う弊所もその一端を担えればと切に思う。

 

2020年10月28日付日本経済新聞の記事によると、不動産の賃貸借契約の申込み・契約締結から電気・ガス等のライフライン、引越しや火災保険など転居に伴い必要となる契約手続きをスマートフォンで一括契約できる不動産賃貸借契約の電子化サービスのプロジェクトが2021年春の始動に向けて進行しているという。

サービス名称は「スマート契約」といい、スマホにおいて利用者がアプリに入力した名前や住所をブロックチェーン(分散型台帳)上で管理し、複数の企業が同一のデータを参照し、書き込むことができる。利用者は、スマホ上で手続きを完結でき、様々な書類に記入や押印をする必要がなくなる。

このプロジェクトは、住友商事とビットフライヤーブロックチェーンが手がけているが、そこに三井住友海上火災保険や東京ガスなど25社が加わるという。
25社は、不動産の賃貸から引っ越し、火災保険など主に転居に伴って必要になるサービスを手掛ける企業が並ぶ。例えば、電気は東京電力エナジーパートナー、ガスは東京ガス、火災保険は三井住友海上、家賃債務保証サービスではエポスカードなど。
このプロジェクトには、25社以外にも参加を募っており、2021年春のサービス開始段階では枠組みが拡大する可能性が高い。さらに今後は、両社はこのスマート契約の仕組みを活用することで、不動産の分譲・売買分野への展開も検討しているという。

「紙」から「デジタル」へ、‶ハンコレス(脱ハンコ)社会” に向けた動きが注目されてきている中で、この一括契約サービスは、大きな利便性と経済活動の合理化の可能性を秘めている。 

このサービスのメリットは、借り手となる個人として、スマホのみで賃貸契約から各種ライフライン契約等ができるということに加え、賃貸の仲介・管理を担う不動産業者にとっても賃貸契約手続きが簡便化し、データによる賃貸管理がしやすくなる。さらには、転居に伴う手続きに絡む業界においても、手続きの簡便化に加え、サービスの加入率が向上することが見込まれる。

コロナ禍を大きなきっかけに始まっている、働き方や価値観の大転換、そして、大きな社会的インフラの変革期がまさに進行していると言える。

 

2020年10月14日(水)の日本経済新聞の記事によると、政府・与党は、優秀な外国人材を日本に招くため、2021年度税制改正で相続税の減免制度を設ける方針だという。

 

菅義偉首相は、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げている。

“一国二制度”が事実上崩壊した香港から金融人材が流出しているほか、米国も年内に外国人技術者向けのビザ(査証)の発給要件を厳しくする予定で、優秀な外国人が新たな就労国を探す可能性が高まっているようだ。

ただ国際的な人材誘致競争に勝ち、優秀な外国人材を日本に呼び込むには、魅力的な環境が不可欠であると共に、税金面の優遇・減免措置を含めた手厚い対策が必要だということで、政府は、大きく分けて2つの策を検討しているとのこと。

 

検討中の施策案①:一定の要件を満たした場合に保有する海外資産を相続税の課税対象外にする特例

政府・与党内では、相続する財産が多いほど税率が高くなるという日本の“累進課税制度”について、その相続税率の高さを問題視している。

相続税率については、米国は40%、ドイツは30%、フランスは45%、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、カナダ、香港に至っては、そもそも自国・地域内の資産に相続税が発生しないという。(ちなみに日本は、2015年から最高税率は55%となっている)。

日本の現行制度では、外国人が日本で死亡したとき、過去15年以内で日本滞在歴が「通算10年以下」なら、日本国内の資産に対して相続税がかかる

一方で、滞在が10年超なら海外に保有する資産も相続税の課税対象になるため、税率の高さとともに、外国人材が日本での長期就労を避ける一因とされてきた。

そこで政府は、外国人が日本で死亡した際に、過去15年以内に日本に通算10年超滞在していても、一定の要件を満たせば、海外資産を課税対象から外す特例を検討する。

対象は、「高度外国人材」に限定する案があり、今後財務省・金融庁などで詳細を詰めることになる。

「高度外国人材」は、学歴や職歴、年収などを総合判断して政府が認定する制度で、複数の在留資格にまたがる活動を認め、永住許可が取りやすいなど、一般的な外国人に比べて多くの優遇措置があるという。

 

検討中の施策案②:外国人の役員報酬を損金(経費)に算入できる企業を増やす

外国人役員に払う報酬に関しては、損金に算入できる企業の対象を広げる。

損金算入ができれば、企業は報酬を支出した際に所得(税務上の利益)が減り、法人税の負担が軽くなる。

日本は現在、上場企業など有価証券報告書を出す企業を対象に限って業績連動型報酬の損金算入を認めている一方で、非上場企業の多くは認められていない。

このような取り扱いは、先進国では珍しく、業績連動の報酬が多い海外の資産運用会社から不満の声が出ているようだ。

 

以上のような優秀な外国人材を呼び寄せるための手厚い施策は、来月11月にも自民党税制調査会が具体策の議論を始めるという。

年末に与党税制改正大綱をまとめ、来年1月召集の通常国会に政府が関連法案を提出するスケジュール。

海外人材の呼び込みを巡っては、所得税減税論もあるが、政府・与党内には「富裕層優遇」と批判されることへの懸念から慎重論が根強いようだ。

外資系金融機関の関係者からは「所得税減税に踏み込めないと強いインパクトはない」との見方もある。

 

今後の政府・与党の動向を注視したいところである。

 

この度、ミヤタの親愛なる不動産コンサルタントが執筆された書籍が発刊されました!

 

その名も・・・
『地域貢献を踏まえた  相続対策と不動産活性化ノウハウ』

 

書籍の推薦者として、本の帯にミヤタの名前も入っております。

 

地域連携・地域貢献を遊休不動産の活用や街づくりについてのアツいが伺えます・・・。

 

書籍のご購入はこちらから ↓↓↓

 
 

2020年10月10日、日本FP協会が主催する『FPフェア2020 in東京』が有楽町の東京国際フォーラムで開催され、ミヤタが『「家族信託」を活用したコロナ時代の老後・相続のコンサルティング ~遺言・後見・信託の使い分けと家族会議の実務~』という演題で登壇させて頂きました。 

開場は、東京国際フォーラムでのホールCで、1500名ほどが収容できる3階建てのホールだったのですが、コロナ禍において、席を指定席にして座席をひと席ずつ空けてソーシャルディスタンスを確保したため、参加申し込みの定員は700名でした。

当日は、台風14号接近の余波で終日雨模様でしたら、主催者側のお話によると、会場には700名近い方が足を運んでご清聴頂けたようでした。

ミヤタは、90分という限られた時間の中で、FPの皆さんに様々な情報や想いをお伝えしたくて、時間との戦いでしたが、なんとかお伝えしたいことは楽しく笑顔でお伝え出来たのではないかと思っております。

今年は、コロナでFPフェアの規模がかなり縮小された中での開催でしたら、その中で登壇させて頂けたのは、大変光栄でした、

また来年も、東京だけではなく地方の会場でも登壇できたら嬉しいです・・・。

これまで、焼津にお住いのお客様に対して、家族信託を活用した認知症による資産凍結対策・相続対策のご相談・ご依頼を承っておりましたが、この度無事そのご家族に家族信託を実行することができました。

そんな訳で、焼津には何度も足を運ばせて頂きましたが、今回は、信託契約公正証書の作成ができたこともあり、税理士さんに、地元で有名な港にある『小川港魚河岸食堂』に連れて行ってもらいました!

お刺身は美味しかったぁ。

やっぱり港町はサイコーです!

焼津と言わず、浜松と言わず、静岡県に限ったことではなく、千葉県、茨木健、福島県、宮城県、岩手県、青森県、北海道・・・。

北は、新潟県、富山県なんて言うのも良いですね。

もちろん、お呼びいただければ、島根県だって、鳥取県だって、高知県だって行きたいですね・・・。

2020年10月5日(月)の日本経済新聞朝刊の記事によると、国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークが普及する中で、感染拡大防止や働き方の多様化に応えるべく、2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する新制度の創設を検討しているとのこと。

対象となる自宅は、戸建てとマンションの両方が該当し、補助の上限は金100万円とする内容を検討。
国土交通省は、2021年度予算の概算要求に関連経費を計上した。

具体的なリフォーム工事の内容としては、在宅勤務用スペースを確保するための増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置いているようだ。

省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象に在宅勤務向け改修工事を加えることを目指している。補助を受けるためには、審査機関の審査を受ける必要があり、今後、その審査基準を詰めていくことになる

テレワーク・在宅勤務については、作業効率・生産性が向上したとして高評価し、引き続き推進する企業と、社内外とのコミュニケーション不足や公私の切り替えの難しさ等を問題視し、「オフィス回帰」に取り組む企業と別れているとの話も聞く。

 

これまで脈々と続いてきたオフィスワークが大転換期を迎えている中で、そう簡単にはベター・ベストな答えは見出せないだろう。

行政側の政策、企業側の戦略・方針、働き手の価値観、様々な立場・視点からの模索は続く・・・。

 

2017年に発刊した拙著『相続・認知症で困らない  家族信託まるわかり読本』ですが、3年の月日を経て、家族信託を取り巻く実務が大きく変化してきていることを踏まえ、また、小生が専任講師を務めさせて頂いております一般社団法人家族信託普及協会の「家族信託専門士®研修」の研修内容も進化発展を遂げてきた経緯を踏まえ、これらの内容も余すところなくふんだんに盛り込んで、この度改訂版を発刊することになりました!

 

第1章の「家族信託の基礎知識」の部分では、これまでの解説文について、2019年の民法改正の論点も踏まえ全文推敲をしなおしまして、拙い表現、・分かりにくい言い回し・誤字等も含めすべて改め、全文を大幅にリニューアル&文字数倍増&分かりやすい図表も追加した内容となっております。

 

また、第2章の「家族信託22の活用事例」では、実際の家族信託の実行事例のバリエーションが増えたことも踏まえまして、活用事例もさらに追加・変更をして、よりパワーアップしております。

 

さらに、第3章の「家族信託の超実務・50問50答」については、さらに実務上重要な10問を追加し「60問60答」になりました。

これにより、ページ数も大幅に増え、家族信託の実務書の決定版として出来上がりの予感です。

 

現在、最終確認の段階となっておりますので、順調にいけば年内にお手元にお届けできるようなスケジュールを想定しております。

是非、お楽しみに!

 

2020年9月29日付読売新聞朝刊の記事によりますと、政府は、来年度から新婚夫婦の家賃や引っ越し代などへの支援を拡充し、上限額を金30万円から金60万円に倍増する方針とのこと。

菅首相は、内閣の「基本方針」に少子化対策の強化を掲げており、その一環としての支援事業の拡充となる。

新婚夫婦への支援事業は、既に2015年度から千葉市や神戸市など281市町村で行われていたが、その対象者は、34歳以下で、世帯年収480万円未満が条件だった。
来年度からは、対象となる年収、年齢ともに緩和し、婚姻日の年齢がいずれも39歳以下で、世帯年収が540万円未満であれば、新居購入費や家賃、引っ越し費用などを補助する方針のようだ。

これまで、東京都、福井県、山梨県、広島県では、当該支援事業を実施する自治体が無かったが、政府は、これまでは国と事業を実施する自治体で折半していた支援費用の負担割合について、国の負担を3分の2に引き上げることで、実施する自治体を増加させたい意向だ。

 

2019年の出生数は、86万5234人と過去最少を更新したとのことで、少子化は更に加速する予測がある。
若い男女の多くが結婚の障害として、「資金」や「住宅」の問題を挙げていることを踏まえ、婚姻数減少の背景にある若者の経済事情の改善をすることで、少子化に歯止めをかけたいと考えている。
また、政府は、合わせて不妊治療への保険適用の実現や保育サービスの拡充による待機児童解消を目指す意向だ。

 

2020年9月23日(水)付けの日本経済新聞の朝刊記事によると、新型コロナウイルス感染拡大を受けて本年4月から中止していた、国税局や全国の税務署による新規の訪問税務調査を、10月から再開させるとのこと。

国税側は、9月23日から納税者に電話で調査を受けてもらえるかどうか確認し、了解が得られた納税者に対し10月から税務調査を実施する予定のようだ。

税務調査がこのまま行われない状態が続くと、脱税・租税回避行為の放置につながることに加え、来年2月に始まる所得税の確定申告の受付けに備え、10月中の再開が欠かせないと判断したとみられる。

一方、調査は屋内で長時間実施することが多く、高齢の納税者が断る可能性もあり、コロナ禍においては、難しい対応を迫られるといえる。

国税庁は、訪問調査時の感染防止策について、「職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする」などとしている、とのこと。

コロナ禍においても経済活動の再始動・正常化に向けた動きが加速してきている中で、税務に関する動きも徐々に正常化してきているようだ。

 

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