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司法書士のつぶやき

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拙著改訂新版 相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本の発売を記念して、

You Tube動画サイトにて

拙著第三章「家族信託の超実務 60問60答」より、

これから毎日、1問1答動画をアップしていきたいと思います!

 

コロナ禍の巣ごもり中に、在宅勤務の息抜きに、是非ご覧ください♪

また、高齢のおじいちゃん・おばあちゃん・おじさん・おばさん・お父さん・お母さんをお持ちの方は、この先認知症や大病、相続発生で、本人や家族がどんなことで困ってしまうか、コロナ禍で高齢者の体力・認知機能の衰えが叫ばれる中、是非ともそのリスク対策の必要性について、皆様にご理解を深めて頂きたいです!

 

緊急事態宣言の再発令にあたり、老親の認知症対策・相続(争族)対策を検討・実行する際に是非とも気を付けて頂きたいことを3つご紹介します。

 

(1)老親が入院・入所することによるリスク

今は元気で自宅で生活している老親が、判断能力の低下や大病により入院や入所を余儀なくされた場合、緊急事態宣言発令中は勿論のこと、コロナ禍においては、家族・親族であっても直接病院や施設に訪問しての面会ができないことが多分に想定されます。

そうなると、老親の認知症対策・相続(争族)対策をするための「家族会議」を開くことが現実的に難しくなります。

「家族会議」には、老親とそれを支える子世代だけではなく、法律専門職(場合によっては税務や不動産の専門職も)の同席もすべきと言えますので、家族ですら複数の者が一度に面会することを制限・禁止されている中で、家族以外の関係者が面会をすること・家族会議をすることは、非常に高いハードルになります。

「家族会議」ができないばかりか、入院・入所している老親は、信託契約公正証書や遺言公正証書の作成のために公証役場等に外出することもできなくなります。一方で、公証人が出張で病院や施設に来て公正証書を作成することも、家族以外の面会が制限・禁止されている状況では困難です。

つまり、今元気に自宅で生活している老親、あるいは自宅での生活がギリギリでそろそろ入所を検討している段階の老親については、入院・入所に至る前に、家族信託や遺言・生前贈与・生命保険の加入など、認知症対策・相続(争族)対策を検討・実行しておくことが最善の策と言えます。

 

(2)認知症・相続(争族)対策に時間がかかるリスク

前述の通り、老親の認知症対策・相続(争族)対策を検討・実行するためには、家族と専門職が一堂に会する「家族会議」を何度も開催をするのを理想とします。

平常時でも、働き盛り・子育て盛りの30~50歳代の子世代の日程を調整して、家族会議を開くのが難航することもある中で、緊急事態宣言下において、「家族会議」を何度も開催するためのスケジュール調整がより難航することがあり得ます。

もちろん、ZoomやSkype、LINEといったツールを使ったリモート会議も可能ですので、在宅勤務が多くなれば、かえって家族間の日程調整がしやすくなる可能性もありますので、このタイミングを好機ととらえられる方もいるかもしれません。

今後の社会情勢が読めない中で、家族で話し合いができるうちに、老親の体調・保有資産状況・月次の収支状況などを家族みんなが共通認識できる場(家族会議)を設けることはとても大切です。

 

(3)老親の認知症が進行するリスク

コロナ禍において、入院・入所中の老親の面会・外出が制限されたことにより、日々の刺激・楽しみが減り、認知機能が低下したという話は、枚挙にいとまがありません。

また、在宅介護の方でも、訪問介護・訪問看護の方が訪問を自粛するなどで、支障が出ているケースも頻出しています。

遺言も信託契約も任意後見も生前贈与も含め、すべての認知症対策・相続対策は「法律行為」ですので、老親自身の判断能力が著しく低下又は喪失してしまえば法律行為をすることが不能になります。つまり、その時点でこれらの対策は“時間切れ”となり、計画はとん挫します。

やはり、対策の検討・実行は、まだ早いと思えるくらいのタイミングから始めるという、“初動”を早くすることはとても重要です。

 

 


昨日は、我が事務所の新メンバーとなったカエルちゃんの画像でしたが、もう一つ、今週のお気に入り画像があります。

毎週お花屋さんに生花のアレンジメントをお願いしているのですが、今週は、ミヤタの大好きな深紅のダリア!

大輪のダリアがミヤタのテンションをあげてくれます。

 

コロナ禍で、家族会議が思うように進められないお客様家族も少なくありませんが、早いもので師走ですので、テンション・ギアも上げて、精力的かつスピーディに様々なお手伝いをしていきたいです!

 

新型コロナウイルス感染拡大に怯えていたと思ったら、今年も、あと残すところ1ヶ月を切りました。

コロナ禍での自粛要請もあり、何かと活動が制限されますが、そんな中でもちょっとした楽しみ、ささやかな幸せを感じながら毎日を過ごしたいものです・・・。

 

弊所では、ミヤタやスタッフがお気に入りの小さなカエルちゃんの置物シリーズがたくさんたくさんありますが、先日新たに仕入れたクリスマスバージョンのカエルちゃんを事務所に飾って、見かける度にほっこりとした気持ちになっています。

 

2020年も残り僅かですが、風邪やコロナに罹患せずに、元気に楽しく過ごしたいものです・・・。

 

来る2020年12月16日(水)午前中、吉祥寺の東急REIホテルにて行われる『いきいき! 終活フォーラム』というセミナーにおいて、家族信託のテーマで登壇します!

認知症による“資産凍結”や保有不動産の“負動産化”・“腐動産化”、将来の“争族”に備え、今から家族でどんなことを話合い、何をすべきかについてお話させていただきます。

講演の前半は、相続と不動産のコンサルタントによる活きた不動産の使い方・残し方のお話になりますので、こちらも大変貴重なお話になること間違いなしです。

 

なお、コロナ禍での開催となりますので、「3密」にならないように十分に配慮し、ご参加人数を本来の定員の半分に抑え、安心してご参加頂けるようにしております(消毒・検温・マスク着用にご協力をお願いいたします)。

 

参加費は無料でお土産付ですが、事前の参加予約が必要です。

詳細はこちら ↓↓↓

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◆セミナータイトル:
認知症や“負動産”・“争族”に備える!
不動産オーナーの相続対策と家族信託活用の極意

◆日時:12月16日(水) 10:30~12:00

会場吉祥寺東急REIホテル 3階(武蔵野市吉祥寺南町1-6-3 吉祥寺駅公園口徒歩2分)

◆参加費:無料(一組2名様を原則としております)

◆特典:
参加者には、宮田の著書『2時間でわかる はじめての家族信託』をプレゼント!
当日及び後日の個別有料相談が無料!

問い合わせ・申し込み(予約制・定員 20人・申し込み先着順):
サンケイリビング新聞社 終活フォーラム事務局
TEL:0422-79-5500(祝日を除く月~金曜、10:00~17:00)

◆主催:サンケイリビング新聞社 武蔵野本部

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コロナ禍の影響で、一般の方に向けてリアル(Zoom等のオンラインではなく)にお話をする機会は久しぶりですので、とても楽しみです!

 

2020年10月21日付日本経済新聞によると、東京海上日動火災保険は、日本M&Aセンターの傘下のバトンズ社と提携し、小規模企業のM&A(合併・買収)向け保険を始めるという。

会社買収後に発生した損害を補償する保険を企業のデューデリジェンス(資産査定)とセットで提供することで、買収前後の不安・リスクを最小限に抑え、小規模企業の存続・事業承継を支援する。

東京海上とバトンズ社が保険契約を結び、買主企業が被保険者となる仕組みで、小規模な承継で発生しがちなトラブルに特化して、金39万8千円の定額で査定と保険を提供する。

買収金額が1億円以下のM&Aを対象に今月から開始するそうだ。

買収後に発覚する簿外債務や未払い賃金など財務と労務のトラブルに限定して金300万円まで補償するとともに、補償を充実させたい場合は、任意で上乗せもできる。

これまで、小規模なM&Aでは、買収後の数百万円のトラブルでも経営に大きな打撃を与える上、かけられる予算が限られて査定が十分にされない事例も多く、買収に伴うリスクを算出し難かった。

コロナ禍で経営悪化による事業譲渡の増加が見込まれている中で、査定と保険の両面で円滑な承継を支援するという。

 

これまで叫ばれていた後継者不在による事業存続・事業承継の問題は、コロナ禍でより深刻な問題となっている。

優れた技術・ノウハウを持つ日本企業がこの苦難を乗り越えることを祈ると共に、事業承継・企業法務のコンサルティングを担う弊所もその一端を担えればと切に思う。

 

2020年10月28日付日本経済新聞の記事によると、不動産の賃貸借契約の申込み・契約締結から電気・ガス等のライフライン、引越しや火災保険など転居に伴い必要となる契約手続きをスマートフォンで一括契約できる不動産賃貸借契約の電子化サービスのプロジェクトが2021年春の始動に向けて進行しているという。

サービス名称は「スマート契約」といい、スマホにおいて利用者がアプリに入力した名前や住所をブロックチェーン(分散型台帳)上で管理し、複数の企業が同一のデータを参照し、書き込むことができる。利用者は、スマホ上で手続きを完結でき、様々な書類に記入や押印をする必要がなくなる。

このプロジェクトは、住友商事とビットフライヤーブロックチェーンが手がけているが、そこに三井住友海上火災保険や東京ガスなど25社が加わるという。
25社は、不動産の賃貸から引っ越し、火災保険など主に転居に伴って必要になるサービスを手掛ける企業が並ぶ。例えば、電気は東京電力エナジーパートナー、ガスは東京ガス、火災保険は三井住友海上、家賃債務保証サービスではエポスカードなど。
このプロジェクトには、25社以外にも参加を募っており、2021年春のサービス開始段階では枠組みが拡大する可能性が高い。さらに今後は、両社はこのスマート契約の仕組みを活用することで、不動産の分譲・売買分野への展開も検討しているという。

「紙」から「デジタル」へ、‶ハンコレス(脱ハンコ)社会” に向けた動きが注目されてきている中で、この一括契約サービスは、大きな利便性と経済活動の合理化の可能性を秘めている。 

このサービスのメリットは、借り手となる個人として、スマホのみで賃貸契約から各種ライフライン契約等ができるということに加え、賃貸の仲介・管理を担う不動産業者にとっても賃貸契約手続きが簡便化し、データによる賃貸管理がしやすくなる。さらには、転居に伴う手続きに絡む業界においても、手続きの簡便化に加え、サービスの加入率が向上することが見込まれる。

コロナ禍を大きなきっかけに始まっている、働き方や価値観の大転換、そして、大きな社会的インフラの変革期がまさに進行していると言える。

 

2020年10月14日(水)の日本経済新聞の記事によると、政府・与党は、優秀な外国人材を日本に招くため、2021年度税制改正で相続税の減免制度を設ける方針だという。

 

菅義偉首相は、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げている。

“一国二制度”が事実上崩壊した香港から金融人材が流出しているほか、米国も年内に外国人技術者向けのビザ(査証)の発給要件を厳しくする予定で、優秀な外国人が新たな就労国を探す可能性が高まっているようだ。

ただ国際的な人材誘致競争に勝ち、優秀な外国人材を日本に呼び込むには、魅力的な環境が不可欠であると共に、税金面の優遇・減免措置を含めた手厚い対策が必要だということで、政府は、大きく分けて2つの策を検討しているとのこと。

 

検討中の施策案①:一定の要件を満たした場合に保有する海外資産を相続税の課税対象外にする特例

政府・与党内では、相続する財産が多いほど税率が高くなるという日本の“累進課税制度”について、その相続税率の高さを問題視している。

相続税率については、米国は40%、ドイツは30%、フランスは45%、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、カナダ、香港に至っては、そもそも自国・地域内の資産に相続税が発生しないという。(ちなみに日本は、2015年から最高税率は55%となっている)。

日本の現行制度では、外国人が日本で死亡したとき、過去15年以内で日本滞在歴が「通算10年以下」なら、日本国内の資産に対して相続税がかかる

一方で、滞在が10年超なら海外に保有する資産も相続税の課税対象になるため、税率の高さとともに、外国人材が日本での長期就労を避ける一因とされてきた。

そこで政府は、外国人が日本で死亡した際に、過去15年以内に日本に通算10年超滞在していても、一定の要件を満たせば、海外資産を課税対象から外す特例を検討する。

対象は、「高度外国人材」に限定する案があり、今後財務省・金融庁などで詳細を詰めることになる。

「高度外国人材」は、学歴や職歴、年収などを総合判断して政府が認定する制度で、複数の在留資格にまたがる活動を認め、永住許可が取りやすいなど、一般的な外国人に比べて多くの優遇措置があるという。

 

検討中の施策案②:外国人の役員報酬を損金(経費)に算入できる企業を増やす

外国人役員に払う報酬に関しては、損金に算入できる企業の対象を広げる。

損金算入ができれば、企業は報酬を支出した際に所得(税務上の利益)が減り、法人税の負担が軽くなる。

日本は現在、上場企業など有価証券報告書を出す企業を対象に限って業績連動型報酬の損金算入を認めている一方で、非上場企業の多くは認められていない。

このような取り扱いは、先進国では珍しく、業績連動の報酬が多い海外の資産運用会社から不満の声が出ているようだ。

 

以上のような優秀な外国人材を呼び寄せるための手厚い施策は、来月11月にも自民党税制調査会が具体策の議論を始めるという。

年末に与党税制改正大綱をまとめ、来年1月召集の通常国会に政府が関連法案を提出するスケジュール。

海外人材の呼び込みを巡っては、所得税減税論もあるが、政府・与党内には「富裕層優遇」と批判されることへの懸念から慎重論が根強いようだ。

外資系金融機関の関係者からは「所得税減税に踏み込めないと強いインパクトはない」との見方もある。

 

今後の政府・与党の動向を注視したいところである。

 

この度、ミヤタの親愛なる不動産コンサルタントが執筆された書籍が発刊されました!

 

その名も・・・
『地域貢献を踏まえた  相続対策と不動産活性化ノウハウ』

 

書籍の推薦者として、本の帯にミヤタの名前も入っております。

 

地域連携・地域貢献を遊休不動産の活用や街づくりについてのアツいが伺えます・・・。

 

書籍のご購入はこちらから ↓↓↓

 
 

2020年10月10日、日本FP協会が主催する『FPフェア2020 in東京』が有楽町の東京国際フォーラムで開催され、ミヤタが『「家族信託」を活用したコロナ時代の老後・相続のコンサルティング ~遺言・後見・信託の使い分けと家族会議の実務~』という演題で登壇させて頂きました。 

開場は、東京国際フォーラムでのホールCで、1500名ほどが収容できる3階建てのホールだったのですが、コロナ禍において、席を指定席にして座席をひと席ずつ空けてソーシャルディスタンスを確保したため、参加申し込みの定員は700名でした。

当日は、台風14号接近の余波で終日雨模様でしたら、主催者側のお話によると、会場には700名近い方が足を運んでご清聴頂けたようでした。

ミヤタは、90分という限られた時間の中で、FPの皆さんに様々な情報や想いをお伝えしたくて、時間との戦いでしたが、なんとかお伝えしたいことは楽しく笑顔でお伝え出来たのではないかと思っております。

今年は、コロナでFPフェアの規模がかなり縮小された中での開催でしたら、その中で登壇させて頂けたのは、大変光栄でした、

また来年も、東京だけではなく地方の会場でも登壇できたら嬉しいです・・・。

これまで、焼津にお住いのお客様に対して、家族信託を活用した認知症による資産凍結対策・相続対策のご相談・ご依頼を承っておりましたが、この度無事そのご家族に家族信託を実行することができました。

そんな訳で、焼津には何度も足を運ばせて頂きましたが、今回は、信託契約公正証書の作成ができたこともあり、税理士さんに、地元で有名な港にある『小川港魚河岸食堂』に連れて行ってもらいました!

お刺身は美味しかったぁ。

やっぱり港町はサイコーです!

焼津と言わず、浜松と言わず、静岡県に限ったことではなく、千葉県、茨木健、福島県、宮城県、岩手県、青森県、北海道・・・。

北は、新潟県、富山県なんて言うのも良いですね。

もちろん、お呼びいただければ、島根県だって、鳥取県だって、高知県だって行きたいですね・・・。

2020年10月5日(月)の日本経済新聞朝刊の記事によると、国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークが普及する中で、感染拡大防止や働き方の多様化に応えるべく、2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する新制度の創設を検討しているとのこと。

対象となる自宅は、戸建てとマンションの両方が該当し、補助の上限は金100万円とする内容を検討。
国土交通省は、2021年度予算の概算要求に関連経費を計上した。

具体的なリフォーム工事の内容としては、在宅勤務用スペースを確保するための増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置いているようだ。

省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象に在宅勤務向け改修工事を加えることを目指している。補助を受けるためには、審査機関の審査を受ける必要があり、今後、その審査基準を詰めていくことになる

テレワーク・在宅勤務については、作業効率・生産性が向上したとして高評価し、引き続き推進する企業と、社内外とのコミュニケーション不足や公私の切り替えの難しさ等を問題視し、「オフィス回帰」に取り組む企業と別れているとの話も聞く。

 

これまで脈々と続いてきたオフィスワークが大転換期を迎えている中で、そう簡単にはベター・ベストな答えは見出せないだろう。

行政側の政策、企業側の戦略・方針、働き手の価値観、様々な立場・視点からの模索は続く・・・。

 

2017年に発刊した拙著『相続・認知症で困らない  家族信託まるわかり読本』ですが、3年の月日を経て、家族信託を取り巻く実務が大きく変化してきていることを踏まえ、また、小生が専任講師を務めさせて頂いております一般社団法人家族信託普及協会の「家族信託専門士®研修」の研修内容も進化発展を遂げてきた経緯を踏まえ、これらの内容も余すところなくふんだんに盛り込んで、この度改訂版を発刊することになりました!

 

第1章の「家族信託の基礎知識」の部分では、これまでの解説文について、2019年の民法改正の論点も踏まえ全文推敲をしなおしまして、拙い表現、・分かりにくい言い回し・誤字等も含めすべて改め、全文を大幅にリニューアル&文字数倍増&分かりやすい図表も追加した内容となっております。

 

また、第2章の「家族信託22の活用事例」では、実際の家族信託の実行事例のバリエーションが増えたことも踏まえまして、活用事例もさらに追加・変更をして、よりパワーアップしております。

 

さらに、第3章の「家族信託の超実務・50問50答」については、さらに実務上重要な10問を追加し「60問60答」になりました。

これにより、ページ数も大幅に増え、家族信託の実務書の決定版として出来上がりの予感です。

 

現在、最終確認の段階となっておりますので、順調にいけば年内にお手元にお届けできるようなスケジュールを想定しております。

是非、お楽しみに!

 

2020年9月29日付読売新聞朝刊の記事によりますと、政府は、来年度から新婚夫婦の家賃や引っ越し代などへの支援を拡充し、上限額を金30万円から金60万円に倍増する方針とのこと。

菅首相は、内閣の「基本方針」に少子化対策の強化を掲げており、その一環としての支援事業の拡充となる。

新婚夫婦への支援事業は、既に2015年度から千葉市や神戸市など281市町村で行われていたが、その対象者は、34歳以下で、世帯年収480万円未満が条件だった。
来年度からは、対象となる年収、年齢ともに緩和し、婚姻日の年齢がいずれも39歳以下で、世帯年収が540万円未満であれば、新居購入費や家賃、引っ越し費用などを補助する方針のようだ。

これまで、東京都、福井県、山梨県、広島県では、当該支援事業を実施する自治体が無かったが、政府は、これまでは国と事業を実施する自治体で折半していた支援費用の負担割合について、国の負担を3分の2に引き上げることで、実施する自治体を増加させたい意向だ。

 

2019年の出生数は、86万5234人と過去最少を更新したとのことで、少子化は更に加速する予測がある。
若い男女の多くが結婚の障害として、「資金」や「住宅」の問題を挙げていることを踏まえ、婚姻数減少の背景にある若者の経済事情の改善をすることで、少子化に歯止めをかけたいと考えている。
また、政府は、合わせて不妊治療への保険適用の実現や保育サービスの拡充による待機児童解消を目指す意向だ。

 

2020年9月23日(水)付けの日本経済新聞の朝刊記事によると、新型コロナウイルス感染拡大を受けて本年4月から中止していた、国税局や全国の税務署による新規の訪問税務調査を、10月から再開させるとのこと。

国税側は、9月23日から納税者に電話で調査を受けてもらえるかどうか確認し、了解が得られた納税者に対し10月から税務調査を実施する予定のようだ。

税務調査がこのまま行われない状態が続くと、脱税・租税回避行為の放置につながることに加え、来年2月に始まる所得税の確定申告の受付けに備え、10月中の再開が欠かせないと判断したとみられる。

一方、調査は屋内で長時間実施することが多く、高齢の納税者が断る可能性もあり、コロナ禍においては、難しい対応を迫られるといえる。

国税庁は、訪問調査時の感染防止策について、「職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする」などとしている、とのこと。

コロナ禍においても経済活動の再始動・正常化に向けた動きが加速してきている中で、税務に関する動きも徐々に正常化してきているようだ。

 

「親が認知症と診断されたら何もできない」「親が認知症になったら財産が凍結する」という情報をネットや書籍、雑誌等で見かけて、家族一同青ざめつつも、なす術なしとして諦めていたご家族からのご相談は、少なくありません。

 

この情報は、ある意味間違っていませんが、実務上は大きな誤解を招く不適切な言い方になります。

正確には「親の判断能力が著しく低下又は喪失した場合は、法律行為(契約や遺言をすること)が有効にできなくなる。その場合は、自分で預貯金を下ろしたり、不動産を賃貸したり売却することができなくなるので、特段の備え(家族信託など)をしていなければ、成年後見人を就けるかどうかの二択になる。」ということになります。

「認知症」と一言で言っても、健常者の判断能力を100%としたときに、理論上「99%から0%まで」認知症に該当するということになります。

つまり、判断能力が80%や60%程度ある方は、買い物などを自分でして日常生活を普通におくれますし、契約や遺言をすること、預貯金を下ろしたり不動産を賃貸・売却することも可能です。

なお、「財産が凍結する」というのも正しい表現ではなく、例えば預貯金は、年金や家賃収入などは口座に入りますし、引き落としも従来通りされ続けます。

実際は、親の“本人確認”の手続きが乗り越えられず、金融機関の窓口で大きな金額を口座から下ろしたり送金したりすることができなくなる、という意味に過ぎませんので、親が認知症になった段階で、全ての財産がどうにもならなくなる訳ではありません。

 

「親のもの忘れがひどくなった」「親が認知症と診断された」といっても、あきらめずにまずは弊所までご相談ください!

まだまだ急げばやれることが沢山ある可能性があります!

弊所では、実際に親御さんに面会し、会話のやり取り、目つき(目ぢから)や表情、など複合的にみて契約行為の可否を判断しております。

もちろん、小職は医者ではありませんので、医学的な見地から判断する訳ではありませんが、自分が今どこにいて、誰と話し、どんな財産を持っていて、その財産を今後誰に託し、どうしてほしいか、などについて大まかな理解と意思表示ができれば、家族信託や任意後見、賃貸借、不動産売買などの契約や遺言をすることも可能なケースは沢山あると考えております。

 

もし、もはや手遅れで、親自身で法律行為ができないという事態になっても、直ぐに成年後見制度を使うべきかどうかはまた別の問題です。

社会福祉協議会や市区町村役場の高齢者福祉課、弁護士・司法書士の無料相談会、公証役場などでは、「親御さんが認知症になったら成年後見制度を使いましょう」という安易なアドバイスをされたという声を本当に多く聞きます。

しかし、一旦成年後見制度を利用すると、親が亡くなるまでずっと成年後見制度を利用しなければなりませんので、それに伴う事務の負担や経済的な負担を本当に理解をして後見制度の利用をお勧めしているのか、いささか疑問です。

成年後見制度の実務を知らない専門職が机上の理論で間違ったアドバイスするケースが頻出していることに心が痛みます。

 

また、ついでに言いますと、親が銀行まで自分で行けない健康状態になったときに、子がATMで親のキャッシュカードで介護費用を下ろすことや振り込むことを、あたかも犯罪行為に手を染めているかのような言い方をする人がいますが、それも大きな間違いです。

親のお金を子が下ろそうが、そのお金をきちんと親のために使うことは、やましいこと・後ろめたいことなど何もありません

堂々と下ろして、使ってあげてほしいです。

ただ、もし家族内が“一枚岩”ではなく、そのようなアクションを起こすことをいぶかしく思う家族・兄弟がいるのであれば、それは後のトラブル防止のため、横領等を疑われないような自己保身のためにも、請求書・領収書はきちんと保管し、使途不明金を一切出さない金銭管理をする必要があるでしょう。

もちろん、それも限界がありますので、子側の便宜上の対応で立ち行かない事態が生じた時(定期預金を解約したい、不動産を売却したいなど)に、初めて成年後見制度に利用について本格的に検討・実行すべきとなります。

 

何はともあれ、「認知症」と診断をされても、まだまだ法的にできる可能性がありますので、大至急、今できることを検討・実行しましょう!

弊所では、緊急対応も可能ですので、まずは弊所までメール又はお電話くださいませ!

 

 

拙著『図解2時間でわかる はじめての家族信託』が出版されたのが2018年8月なので、早いもので発売開始から2年が経ちました

そんな中でも、お陰様で、拙著はまだまだ売れているようでございます。

 

一般の方を読者層とする「家族信託」「民事信託」に関する書籍は、これまで数多く出版されてきましたが、長く売れ続ける本というのはほとんどありません。

その理由の一つは、家族信託に精通した専門家でなくても、“ブックマーケティング”(執筆者が自分で出版費用を負担し、自らの商品・サービスの宣伝広告媒体とするために本を出版すること)として出版する方が非常に多いからというのが実情です。

つまり、書籍の中身も、実務経験に裏付けられていないので、机上の理屈だけで、残念ながらあまり深みの無いもの、実務的に有意義な情報が網羅されていないものが多いのです。

 

手前味噌ながら、2年の月日を経ても、一般個人の方々や家族信託を学び始めた専門家の方々に、数多くご購読頂けているということは、“家族信託の入門書”として依然として大いに活用できる内容だと多くの方からご支持頂いているものと感謝しております。

今秋は、“家族信託の実務書”の決定版ともいえる『家族信託まるわかり読本』の改訂版の出版も控えておりますし、もう1冊「家族信託」に関する新たな書籍も発刊に向けて準備を進めている状況でございます。

ますます「家族信託」へのニーズが高まる中で、多くの方々に、実際にお役に立てる情報を、分かりやすくお伝えできるように、引き続き精進したいと思います。

 

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※ 大変ありがたいお褒めの書評も頂いております・・・。

 

 

2020年9月4日付日本経済新聞朝刊によると、東京地裁は、9/3、中古賃貸マンションの売買時の消費税の税務処理が争われた裁判で、不動産会社 エー・ディー・ワークス(以下、「AD社」という。)に対する東京国税局の課税処分を取り消す国税局側敗訴の判決を言い渡した。

AD社は、中古の賃貸マンションを購入した後、大規模修繕などで価値を高め、収益が見込める投資用不動産として販売する事業を行っていたが、中古マンションの売買時にかかる消費税の税務処理をめぐって、約5億3千万円の課税処分を受け、取り消しを求めていた。

消費税には、販売時に受け取った税から、仕入れ時に支払った税を差し引いて申告・納税する「仕入れ税額控除」の制度がある。
その際に控除できる金額の計算には詳細なルールがあるが、今回は中古マンションの仕入れの目的が、「投資家への販売」なのか、「家賃収入を得る目的」もあったのかが最大の争点となった。

AD社は、販売目的の仕入れであり、仕入れ時の消費税を全額差し引くことができると主張したが、東京国税局は、販売までの期間にマンション居住者から家賃を受け取っていると指摘し、「家賃収入も事業の目的の一つで、全額を差し引く処理はできない」として同社に申告漏れを指摘した。

判決では、「仕入れの目的が不動産の売却にあることは明らか。賃料収入は不可避的に生じる副産物として位置づけられる」と指摘し、賃料収入が見込まれるからといって全額を差し引けないとする国税の判断は「相当性を欠く」と結論づけた。

東京国税局側は、「国側の主張が認められなかったことは大変、残念。控訴するかどうか関係機関と判決文を検討中」としているが、同様の課税処分は全国で行われており、判決が確定すれば、不服の申し立てなどが相次ぐ可能性もあるという。

中古マンション市場を巡っては、コロナ禍を踏まえ、今後さらに価格が上昇するのか、横ばいか、近いうちに1~2割下落するのか、様々な予測がされているようであり、様々な観点から注目が必要である。

 

9/3付日本経済新聞の朝刊記事によると、三井住友信託銀行とカーディフ損害保険(仏BNPパリバ系)は、新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの利用者が失業した場合、返済を一部免除する仕組みを導入するとのこと。

これまで、多くの金融機関は、コロナ禍において経済的な打撃を受けた住宅ローン利用者を保護するため、一時的な返済の猶予や減額で対応する動きをしてきた。
しかし、免除にまで踏み込む対応をするのは、大手金融機関で初となる。

三井住友信託は、コロナ禍において勤務先の倒産や経営状況悪化による解雇などで住宅ローンの利用者が失業した際、1回で最長3カ月分の返済を肩代わりする。
期間中にボーナス返済月が含まれていても免除の対象になる。

具体的には、今年の11月以降に「疾病特約付き」の住宅ローンを契約した人が対象になる。
三井住友信託が、カーディフ損保に保険料を払い、保険金という形で免除額を手当てするので、ローンの利用者に追加負担は生じないとのこと。

三井住友信託としては、保険料が持ち出しとなるが、契約者の半数以上が疾病特約付きの住宅ローンを選択している状況を踏まえ、返済猶予や減額よりも、このようなコロナ禍対応にさらに一歩踏み込んだ補償サービスを盛り込むことで、競争が激化する住宅ローン市場における差別化で顧客基盤の拡大を狙うようだ。

雇用不安が広がるなか、住宅購入をためらう人は多い中、失業しても一部の返済額を免除する住宅ローンが増えれば、冷え込む住宅市場を下支えする効果が期待できる。
カーディフ生命保険の調査によると、住宅ローン利用者の約7割が返済に不安を抱えており、そのうちの25%が失業を懸念しており、住宅の購入をためらう大きな要因になっている。

金融庁も、金融機関に対し、コロナで影響を受けた個人の住宅ローンの条件変更に柔軟に対応するよう求めており、同庁によると、3月から7月までに条件変更の申し込みが約2万2000件あり、既に半数以上が見直しを終えたそうだ。

もっとも、条件変更で毎月の返済額を減らすと、その分元本の減りは遅くなり、支払う金利の総額は増える。返済の猶予が認められても最低限、金利相当分は支払わなければならず、一定の負担は残るので、手放しで喜べるわけではない。

長期化するコロナ禍において、住宅ローン利用者がより不安を払しょくできるような、各金融機関の更なる利用者目線の対応が求められていくことは間違いない。

 

2020年8月14日付日本経済新聞の記事によると、知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」(東京)が損害保険ジャパンと日立キャピタル損害保険と連携・協力し、障害者やその親が病気などで働けなくなった際の所得などを補償する団体保険の販売を始めました。
障害者本人らを対象にした所得補償保険は国内初ということです。

育成会は、47都道府県と8政令指定都市に組織があり、知的障害者の親ら10万人以上が会員になっているそうです。
保険に加入できるのは、会員か、家計を支えるその家族らで、保険内容にも様々なプランがあります。
例えば、30代男性で月に約2千円から約2600円の保険料を支払う場合、病気や怪我で働けなくなった際に、上限20万円で給与の6割を最長65歳まで受け取れます。もし亡くなった場合は、300万円を限度に葬祭費用と成年後見制度の手続き費用、法律相談費用が補償されます。

これまで、知的障害のある子を持つ親や家族から、下記のような声があがっていたのを受け、本人及び家族・親族の将来的不安を解消するのが狙いです。
●「自分たちにもしものことがあったら、障害のある子の生活がどうなってしまうのか不安」
●「障害のある子が働き始めたが、通常の所得補償保険に加入するのは難しい。病気などで離職、休職するリスクが心配」
●「自分が死んだあと、遺される子や家族に負担をかけたくない」

 

自分が亡くなった後、または高齢や病気により自分たちが障害のある子の生活を支えられなくなった際、遺される障害者(障害児)の生活・人生をどう支えるか、障害者(障害児)の兄弟などの家族に多大な負担をかけることのない仕組みはできないか、という問題を“親なき後問題”と言います。
“親なき後問題”については、画一的な解決策がある訳ではなく、各家族の家族構成やその年齢・居住場所、保有資産・収支状況などにより、取るべき施策が異なります。
例えば、代表的な施策は下記のとおりです。

 

成年後見制度
※ 法務省のパンフレットはこちら!

家族信託
※ 「3分でわかる! 家族信託入門」はこちら!

特定贈与信託
※障害者のご家族が信託銀行等に金銭等を信託し、信託銀行等が障害者に対して一生涯にわたり生活費や医療費などを定期的に渡す仕組み。この制度を利用すれば、障害の程度に応じて3,000万円または6,000万円を限度に贈与税が非課税になる。
※ 一般社団法人信託普及協会のパンフレットはこちら!

ぜんち共済
※知的障がい・発達障がい・ダウン症・てんかんなど障害者向けの保険を取り扱う専門保険会社による病気や怪我による通院・入院・死亡の保証

生命保険信託
※プルデンシャル生命やソニー生命、第一生命が行っている生命保険と信託を合わせたサービス。死亡保険金を信託財産として信託会社等に託し、受取人に対し、保険契約者が生前に指定した保険金の渡し方ができる仕組み。

 

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