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2021年2月11日付日本経済新聞及び読売新聞の朝刊記事によると、法務大臣のの諮問機関である法制審議会は、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した、とのこと。

 

 

現在の法律では、不動産の所有者(名義人)に相続が発生した場合、当該不動産の承継者が決まっても、「相続登記」をする義務はない。

自宅や収益物件など、都市部の資産価値のある不動産であれば、自分が所有者であることを公示するために速やかに相続登記をすることが多いが、固定資産税をきちんと納税さえしていれば、故人の名義のまま放置していても、実質的に不利益はないし、罰則もない。

反対に、資産価値や利用価値の低い、地方の原野や山林、別荘については、そのまま放置しているケースも少なくない。
故人の名義のまま10年以上放置しておくと、家族・親族であっても、相続関係が複雑になったり、そもそも当該不動産を持っていること自体の把握は難しくなる。

所有者が不明の空き家や荒れ地は、誰も処分ができず、その結果、隣接地の地価が下がったり、樹木の繁茂や古家による景観・治安が悪化したりして、社会的な問題となっている。
行政による用地買収や区画整理、民間の都市開発が所有者不明土地があることでスムーズに進まないケースも多く、土地の有効活用ができないばかりか、治水・防災対策事業の弊害にもなっている。

法務省によると、所有者に連絡がつかない所有者不明土地は、全体の2割程度に達しているとのことで、その面積は九州を上回る約410万ヘクタールと言われている。
所有者不明土地のうち、、その66%は相続登記がされていないこと、残りの34%が住所変更登記がさえていないことが理由だという。

このような現状を受け、法制審議会は、民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示した。
改正案では、下記のような項目が挙げられている。

【相続登記・住所変更登記の義務化】
●取得を知ってから3年以内に登記を申請しなければ10万円以下の過料。
●住所変更や結婚などで氏名が変わった場合も、2年以内に申請しなければ5万円以下の過料。
●法人が本社の登記変更を届け出ない場合も過料の対象。
※一連の罰則は、法施行後に新たに発生した相続が対象になり、施行前の相続などに伴う問題は一定の猶予期間を定めて適用。
●海外居住者は国内連絡先を登記簿に記載。

【行政側で強制的な対応を可能に】
●行政が住民基本台帳ネットワークで死亡者を把握し、登記簿に反映させる。
●死亡者が名義人だった不動産の一覧情報を発行して親族が簡単に把握できるようにする。
●相続発生後、10年間登記がなければ行政が法律で定める割合で遺産を配分する「法定相続」にする。

【土地の所有権を放棄しやすく】
●建物や土壌汚染、担保設定が無い土地については、法務局が認めれば、10年分の土地管理費に相当する金額を納付し所有権を放棄(国庫に返納)できる。

【所有者不明不動産の活用】
●共有者が不明の土地やビルでも、裁判所の確認・公告を経れば他の共有者が改修や用途変更等ができる。
●短期間の賃貸借は共有者の過半数で決められる。
●裁判所が選任する管理人により、不明の所有者に代わって土地や建物の売却ができる。

 

政府は、今年の3月に改正案を閣議決定し、今国会で成立させ、2023年度中にも施行を目指したい考えだという。

 

相続登記や住所変更登記の義務化の一方で、必要書類が多く煩わしい登記手続きの負担は減らし、相続人のうち1人の申し出で登記ができるように登記制度自体も大きくテコ入れするようなので、我々司法書士の登記手続きの業務は縮小する方向になるだろう。

一方で、より相続関係・法律関係の実体に踏み込んだ司法書士への相談や依頼が増えてくることは間違いないと確信する。
法的トラブルを未然に防ぐ「予防法務」や紛争性の低い法律問題を依頼人の負担を最小限に抑え最短かつスムーズに処理をするための「法務サポート業務」、具体的には「遺産整理業務・遺言執行業務」「家族信託の設計コンサルティング業務」「遺言公正証書作成サポート業務」などは、引き続き司法書士の重要な業務となり続けることだろう。

これらの業務には、最新の法令・判例の法律知識だけではなく、実務の知識・経験、アイディア力、依頼人や利害関係人とのコミュニケーション力が問われることになるので、法律専門職としてのさらなる研鑽・スキルアップが求められることになる。

 

「家族信託・民事信託」ジャンルの法律相談トピックスに

是非ご一読下さいませ!

「遺産整理・遺言執行」ジャンルの法律相談トピックスに

令和1年7月1日の改正民法で新設された制度である「特別寄与制度」について分かりやすくまとめております。

是非ご一読下さいませ!

2月3日付け日本経済新聞朝刊の記事によりますと、通常は毎年3月15日となっている確定申告の申告期限を4月15日まで延長することが決まりました。

国税庁は2月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、昨年と同様、2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を1カ月延長し、4月15日までにすると正式発表。

これにより、個人事業者の消費税の申告・納付期限も3月31日から4月15日までに延長することになります。

 

例年この時期には、全国で400万人前後が税務署などに税務の相談や申告書の提出等に訪れると言われています。

昨年は、申告期限の延長により、ある程度の混雑が緩和されたそうですが、コロナ禍による外出自粛を受け、パソコンやスマートフォンを使った電子申告も大幅に増えたようで、国税庁は今年も引き続きインターネット経由での電子申告を呼びかけているようです。

 

「遺産整理・遺言執行」ジャンルの法律相談トピックスに

「死因贈与契約」と「遺言による資産承継の指定(遺贈)」との違い、メリット・デメリットを分かりやすく簡潔にまとめましたので、是非ご一読くださいませ!

 

「不動産登記」ジャンルの法律相談トピックスに

民法の改正により、令和2年4月1日以降に締結される事業用融資の個人事業の保証について、保証人となろうとする個人の保証意思を確認するための公正証書の作成が必要となりました。

詳細は、是非弊所の記事をご確認くださいませ!

本日、弊所代表の宮田が監修する

【図解】身内が亡くなったときの届出・手続きのすべて 2021年版

が発売されました。

 

ムック本だけではなくKindle版(電子書籍)でも発売されておりますので、大切なお身内を亡くされてお困りの方、残念ながら近いうちに相続が発生しそうな方々には、是非ともご一読いただきたいです。

 

「不動産登記」ジャンルの法律相談トピックスに

「リ・バース60」とは? メリットとデメリットを分かりやすく説明

という記事を追加いたしました!

 

住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)が提携先民間金融機関を通じて提供する満60歳以上の方を対象とした「住宅ローン」、通称「リ・バース60」についての仕組みやメリット・デメリットについて分かりやすく解説しておりますので、皆様、是非ご一読下さいませ!

 

明けましておめでとうございます。

旧年中は、コロナ禍においても大変多くの方に素敵なご縁を頂戴し、また格別のご愛顧を賜りまして、誠にありがとうございました。
弊所スタッフ一同、心より御礼申し上げます。

 

 

昨年は、未曾有のコロナ禍でZoom・Skype等のオンライン会議への対応も含め、感染症対策に注力しながらのコンサルティング業務を行って参りました。

施設入所された元気な高齢者が家族の面会を受けられず、認知症の進行が危惧される中、いかに初動を早くして親の老後を支え円満円滑な資産承継の仕組みを作れるかが焦点となっております。
また、オンライン会議が普及したからこそ、面前でのお打合せの大切さも痛感しております。

 

また、昨年末には、これまでの家族信託コンサルティング業務の粋を集めた一冊、改訂新版 家族信託まるわかり読本を発刊させて頂きました。

感染症対策に万全を期しつつ、ご相談者様とのFace to Faceのお打合せも重視しながら、より多くの方のお役に立てますように、引き続きスタッフ一同渾身の力を注いで法務コンサルティングサービスをご提供させて頂きますので、本年も引き続きのご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。

 

2021年も皆様にとりまして、健康で笑い声が絶えない充実した1年となりますように・・・。

 

 

日頃、司法書士宮田総合法務事務所のホームページをご愛顧頂きまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、本年の年末年始の営業日を下記の通りとさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

                                          <記>

◆年末営業終了日時 2020年12月28日(月)
◆年始営業開始日時 2021年1月4日(月)
◆休業期間     2020年12月29日(火)から2021年1月3日(日)

2021年1月4日(月)より通常どおり営業いたしますので、
休業期間中のお問合せや無料法律相談等への対応につきましては、
2021年1月4日以降にさせて頂きます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

いよいよ、2020年12月25日に改訂新版 相続・認知症で困らない  家族信託まるわかり読本(近代セールス社)の発刊が決まりました!

初版の発刊が2017年でしたので、3年以上の月日の間に、家族信託を取り巻く環境も大きく変化しました。

テレビ・新聞・雑誌・セミナー等で家族信託について触れられることが珍しいことではなくなりましたし、家族信託のコンサルティング業務を行っている専門職も増えてきました。

また、家族信託の契約に基づいて「信託口口座」を作成してくれる金融機関も全国で徐々にでありますが着実に増えてきました。

これまで対応が難しかった有価証券についても、一部の証券会社が「証券の信託口口座」を作成してくれるようになり、より良い老親の財産管理・生活サポートの仕組みが作りやすくなってきました。

さらには、民法が改正されたり、家族信託にまつわる判決(判例)が出たり、国税庁の回答・税務通達が出たりという社会的な動きもありました。

 

これらさまざまな動き・変化を踏まえ、生まれ変わった「まるわかり読本」が誕生します!

総ページ数も280頁を超え、従来は「50問50答」だったものを「60問60答」にボリュームアップしました。

常に家族会議に同席し、家族信託の設計コンサルティングの最前線に立ち続けた小生だからこそかける家族信託の実務の粋を集めた実務書の決定版との自負があります!

また、今回の改訂新版の出版にあたり、「配偶者居住権」「遺留分侵害額請求」「委託者の地位の承継」「上場株式の信託」など改正民法や最新の実務の動向にも触れた内容となっております。

 

一般社団法人家族信託普及協会が実施している「家族信託専門士®研修」や「家族信託コーディネーター®研修」を受講された方には、研修の復習や更なる深掘りの目的で本書をご活用いただきたいです。

また、これらの研修をまだ受講されていない方は、本書を精読して頂くだけで、(ここだけの話)研修を受講しなくても、実務的にハイレベルな知識を習得頂けるものと自負しております。

さらには、一般個人の方であっても、より実務的な知識を学びたい方々にとっては、興味ある項目だけつまみ読みして頂くだけでも、他の書籍やインターネットの情報だけでは知り得ない部分をご理解頂けるのではないかと思います。

 

自然災害が多発し、またコロナ禍で、多くの方々が不安や悩みを抱えている今日ではございますが、一人でも多くの高齢者・障害者をはじめとする個人とそのご家族が、毎日を笑顔で過ごせるようなひかり輝く素敵な人生を過ごされることを心より願っております。

 

★ご購入予約はこちらへ ↓↓↓

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「親子で相続を考える会」が主催する相続川柳の募集が始まっております。

 

★「ゼロの数 通帳だけは 密がいい」
※作者コメント:出費が続き通帳を見るたびに、ため息が出ます。やっぱり、ゼロの数は密がいいです!

★「継いでくれ 酒ではなくて 人の道」
※作者コメント:「人の道、誠実さを引き継いでくれ」酒好きの父の切実な願いでした。

 

今回で第5回を迎える「相続川柳」。

親子で「相続」を考えるためのきっかけになれば、という想いからこの相続川柳の募集を始めたと言います。

弊所としても、遺産争い(“争族”)の多くは、「親子間・家族間で、親の老後と相続に向き合い、きちんと話し合う」ことによって防げることが多いと実感しているため、この相続川柳イベントに共感をし、「親子で相続を考える会」に賛同しております。

今回も、作者自身の経験や希望、相続のイメージなどを、話題のワードを使って表現した句が数多く寄せられているようです・・・。

ご興味のある方は、過去の入選作品も掲載されている下記サイトをご覧下さいませ!

★公式HP: http://oyako-souzoku.com/
★親子で相続を考える会Twitter:https://twitter.com/oyako_souzoku

 

************************

【第5回 相続川柳応募要項】

★募集期間2020年11月5日(木)~2021年1月31日(日)

★応募方法
<WEB>
応募フォームよりご応募いただけます。

<郵送>  ※はがきでのご応募に限ります。
〒102-0073
東京都千代田区九段北4-3-26 N-cross KUDAN 6階
プロサーチ株式会社 親子で相続を考える会「相続川柳応募」係宛

<FAX>
親子で相続を考える会「相続川柳応募」係宛(FAX番号:03-3230-2790)

※郵送・FAXの場合は、「作品(ふりがな)」「作品に対する想い」「お名前」「ペンネーム(ご希望される方のみ)」「性別」「ご年齢」「ご住所」「お電話番号」を明記の上、ご応募ください。

<Twitter>
親子で相続を考える会のTwitterアカウント(@oyako_souzoku)をフォローの上、
#相続川柳 を必ず付けて投稿してください。
鍵付きアカウントは選考の対象外となりますのでご注意ください。
Twitterからご応募いただいた作品は「Twitter賞」のみの選考対象となります。

 

★入賞商品  ※豪華商品多数
〈最優秀賞〉
・JTB旅行券 5万円分(1作品) ※ご家族で旅行に!

〈優秀賞〉
・全国共通お食事券 2万円分(5作品) ※ご家族でお食事へ!

〈佳作〉
・ビール共通券 350ml缶✕10缶分(10作品) ※ご家族の団らんに!

〈スポンサー賞〉
・Amazonギフト券 1万円分(1作品)

〈Twitter賞〉
・Amazonギフト券 5千円分(5作品) ※Twitterで応募いただいた作品が受賞対象です。

 

【主催・事務局】
親子で相続を考える会
〒102-0073
東京都千代田区九段北4-3-26 N-cross KUDAN 6階
電話番号:03-5212-3656
FAX番号:03-3230-2790

 

来る2020年12月14日と15日の二日間、武蔵野市無料相続相談会に参加します!

司法書士・税理士・不動産相続コンサルタント・フィナンシャルプランナー・保険コンサルタントという各分野の専門家が集結し、認知症対策・老い支度・相続税対策・空き家対策・争族対策・遺産相続手続き・・・など、老後や相続に関する幅広いお悩みや疑問に対し「ワンストップ」でご相談を承ります。

 

★開催日時及び場所
① 12月14日(月) 10:00~17:00   武蔵野商工会館
② 12月15日(火) 10:00~17:00   @武蔵野市公会堂

 

★参加費:無料

※ 家族信託のご相談の方には、代表宮田 の著書『図解2時間でわかる はじめての家族信託』をプレゼント!

 

 

★事前予約制
新型コロナウイルス感染症への対策として、事前予約により来場人数の調整を行います。
ご予約・お問合せは、専用フリーダイヤルTEL:0120-30-30-87(受付時間9:30~18:00)

 

※当相談会は、新型コロナウイルス感染症対策として、下記の取り組みを徹底致しますので、安心してご来場くださいませ。
(1)相談員・来場者の検温
(2)相談員のマスク着用
(3)会場入り口での手指消毒
(4)会場の常時換気

 

2020年12月16日(水)に、サンケイリビング新聞社主催の終活フォーラムに登壇します。

認知症になると‟資産凍結する?”をテーマに、親の老後を支え円満円滑に子に承継する仕組み「家族信託」を、遺言や成年後見との比較を交えて解説します。

ご参加いただいた方には著書の「2時間でわかる!はじめての家族信託」をプレゼントします!

参加費は無料です(先着20名様・事前申込が必要)。
是非お気軽にご参加ください。

 

 

 

開催概要

開催日:2020/12/16(水) 10:30~12:00
定員:20名/先着順
参加方法:サンケイリビング新聞社 終活フォーラム事務局へお電話にて申込み
(月~金曜 10:00~17:00)

TEL:0422-79-5500

参加条件:無料/どなたでもご参加いただけます。

 

2020年11月24日付読売新聞朝刊の記事『続・備える終活』において「家族信託」が紹介されました。

 

弊所代表の宮田への取材を元に記事を作成頂き、親が元気なうちから“家族会議”で早めの準備が必要であることを記者の方にきちんと記事にして頂けました。

 

この記事を読んで、認知症で判断能力が著しく低下する前に、家族で老親を支える準備を始める方がひと家族でも増えることを切に望みます!

 

 

2020年12月17日(木)に野村不動産主催のZoomによるオンライン無料相談会を開催します。

弊所代表宮田と野村不動産の不動産相続専門のコンサルタントと相談者をオンラインでつなぎ、1時間の無料相談を行うものです。

詳細とお申込みは、野村不動産のホームページをご覧下さいませ ↓↓↓

家族信託専門の司法書士と不動産相続対策専門士によるオンライン無料相談会

 

認知症による【資産凍結】【賃貸経営の停滞】【空き家問題】等々の回避、また将来の【争族】を防ぐ為には、コロナ禍でも家族会議による早めの初動が大切ですので、これをきっかけにご家族全体で老親を支える仕組み作りについての第一歩を踏み出して頂けますと幸いでございます。

このような専門家とタッグを組んだオンライン相談会は、野村不動産としても、不動産業界としても、先駆的な取り組みと言えます。

今後ご好評を得られれば、定期的かつ頻繁に開催がされるかもしれませんが、12/17の相談会は、先着2枠(2名様)となりますので、ご希望の方は早めにお申し込み下さいませ!

 

2020年11月22日(日)に、サンヨーホームズ主催の[オンライン]エコ&セーフティ住宅まつり2020に、オンラインセミナーゲストとして登壇します。

「認知症700万人時代における最先端の不動産経営~「家族信託」を活用した目からウロコの相続対策~」

安心できる老後、さらには相続税対策も含めた円満円滑な資産承継をどうしたら実現できるのか、「家族信託」の第一人者である司法書士の宮田浩志が分かりやすく解説します。

参加費は無料です(先着2000名様・事前登録が必要)。
是非お気軽にご参加ください。

宮田の登壇日時:2020年11月22日(日)13:00-13:50

開催概要

開催日:2020/11/21(土)・22(日)・23(月)・28(土)・29(日)
定員:2000名/先着順
参加方法:専用申込ページ(https://client.eventhub.jp/form/98c336de-8ac1-4c4a-9876-3354cf1c0cdd/formprofile)にて事前のご登録をお願いします。
参加条件:無料/どなたでもご参加いただけます。
お問い合わせ:(URL:https://go.sanyohomes.co.jp/contact.eco_safety2011.html

 

★『エコ&セーフティ住宅まつり2020』公式URL ↓↓↓
https://www.sanyohomes.co.jp/event/eco_safety2011/

 

 

暮らしと経営に役立つゴールデンな情報を、月2~3回程度不定期でお送りさせて頂いております、弊所のメルマガ【宮田総合法務事務所通知】の登録者数がついに5500名を突破いたしました!

この人数は、累計ではなく、現時点での登録者数ですので、残念ながらこれまでに配信を解除された方の人数は入っておりません。

これもひとえに、たくさんの方からのご相談・ご依頼を頂いた結果、様々な業界の方々との貴重なご縁を頂戴した結果だと、心より感謝しております。

 

これを機に、より皆様にとって耳よりとなる最新の情報をお届けできますようにより一層の精進をして参りますので、引き続きご愛読・ご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。

 

まだメルマガのご登録を頂いていらっしゃらない方は、是非ともこちらからご登録の程よろしくお願い申し上げます ↓↓↓

メルマガの登録ページ

 

 

 

「家族信託」ジャンルの法律相談トピックスに

家族信託の“専門家もどき”にご注意を!
という記事を追加いたしました!

皆様、是非ご一読下さいませ!

 

今年もハロウィンの季節なやって参りました!

ハロウィンは、毎年10月31日にやる古代ケルト民族由来のお祭りのようです。

日本では、家族や友達との仮装パーティで盛り上がったり、キャンディーやチョコレートなどの小さなお菓子を交換し合ったり、大人が子供に配ったりするイベントと化しております。

 

 

弊所では、10月いっぱいまで弊所にご相談でお越しの皆様に、ささやかながらチョコレートなどのお菓子の小袋をお渡しさせて頂いております。

せっかくなので、是非この時期に弊所までお越し下さいませ!

 

 

なお、マスク着用、消毒液配備、体温測定、飛沫防止パネルの設置など、新型コロナウイルス感染対策のための備えも万全を期しておりますので、安心してお越し下さいませ。

 

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