平成20年12月1日に新しい『公益法人制度』が始まりました！

現在、民法法人を運営している皆様へ
従来の民法法人は、新しい法律の施行後は「特例民法法人」として５年間に限り存続しますが、その間に、公益社団（財団）法人か一般社団（財団）法人に移行する手続きが必要です。特例民法法人は５年間の移行期間中に公益社団（財団）法人か一般社団（財団）法人に移行しなければ解散したものとみなされますので、ご注意ください。

新制度について
公益法人制度改革関連３法が施行されると、主務官庁（知事、教育委員会等）が公益法人の設立の許可を行う現行の公益法人制度は廃止されます。代わって創設される制度は、法人の設立と公益性の認定を分離した次の２段階の制度になっています。

(1) 剰余金の分配を目的としない（＝非営利）社団又は財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、要件を満たせば法人格（これを「一般社団法人」・「一般財団法人」といいます）を取得することができる制度（定款に社員や設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨を定めても無効です）。

(2) 内閣総理大臣又は都道府県知事が、有識者による委員会等の意見に基づき、一般社団法人又は一般財団法人の公益性を認定するとともに、この認定を受けた法人（これを「公益社団法人」・「公益財団法人」といいます）の監督を行う制度。

★当事務所にお任せいただくメリット★
１. 任意団体の法人化に関する豊富な実績！
当事務所では、学会や業界団体等の任意団体の法人化のご相談を数多くいただいております。そのため、既存の任意団体の組織体系、役員・評議員の任期をなるべく尊重する形での一般社団法人としての定款作りには自信があります。

２. 新規ビジネスモデル構築をサポート！
当事務所では、新規起業に伴い新たなビジネスモデルを構築するところからサポートをしております。
また、新たな業界団体を構築していくための法人設立のお手伝いも多いです。
つまり、設立する法人形態は、株式会社が良いのか、合同会社が良いのか、あるいは一般社団やNPO法人が良いのか等につき、クライアントの事情やビジョン等を踏まえ、法務・税務・営業戦略等を総合的に検討し、ビジネスモデルの構築のお手伝いをしております。
したがって、法人設立後の会員規約や契約書等の作成についても一連の流れの中でお手伝いできます。

３. 司法書士は登記の専門家！
行政書士が一般社団・一般財団の設立の手続きをしているのを見かけますが、行政書士は、そもそも登記申請業務が法律上できませんので、登記手続きについては、実はあまり詳しくありません。
シンプルな社団・財団を安価な費用で設立できればいいという方以外は、登記の専門家である司法書士にご相談された方がいいと言えます。

４. 全国のエリアで対応可能！
当事務所では、オンライン申請に対応しておりますので、東京や関東エリアに限らず、全国エリアでのお手伝いが可能です。

 

社団法人・財団法人に関する主なサービス業務

１．新規起業や業界団体立ち上げに伴う一般社団法人・一般財団法人設立のご相談
２．既存の任意団体からの一般社団法人化（一般財団法人化）のご相談・コンサルティング
３．既存の民法法人（社団・財団）や中間法人の今後の組織改編のご相談・コンサルティング
４．公益認定申請へ向けたご相談・運営サポート・コンサルティング
５．社団法人・財団法人の法人運営サポート

 

一般社団・財団法人設立の流れ

 

社団法人・財団法人に関するコンサルティング料金表

１．一般社団法人・一般財団法人の設立：￥100,000円より
（税別）
※　定款認証費用及び登録免許税の実費を含めた総費用：約￥210,000円より
２．公益認定の申請サポート・コンサルティング：￥500,000円より（税別）

社団法人・財団法人（一般・公益）の設立・運営支援に関する法律相談

「家族信託」「成年後見」「遺言書作成について」「遺産整理／遺言執行について」に関するご相談以外につきましては、 業務過多につきメールまたは電話での無料法律相談サービスを一旦停止させていただいております。 対面での有料法律相談につきましては、引き続き対応させていただいておりますので、 お電話またはメールでご予約の上、ぜひ弊所までお越しくださいませ。