公証役場の電子公証サービスでできること

１　会社設立の際の定款認証
　 電子定款の認証の手数料は従来どおり５万円ですが、
　 紙ベースの定款認証と異なり印紙税の納付（４万円）が不要であり、
　 コスト面のメリットがあります。

２　電子確定日付の付与
　 嘱託人が作成した電子文書につき、成立時期を証明する
　 電子確定日付（日付情報）を付与します。
　 債権の譲渡などについては法律上確定日付が必要ですし、
　 また成立の日付に争いが生じるおそれがあるような場合には
　 確定日付を受けておくと有利です。

３ 私署証書の認証
　 紙文書に捺印するように電子文書にデジタル署名を行い、
　 電子私署証書を作成し、これに指定公証人の認証を受けることができます。
　 指定公証人は認証を行うに際し、法律家の立場から文書の内容が
　 違法でないことを審査します。

４ 同一性の証明
　 電子確定日付文書、電子私署証書が、確かに指定公証人により
　 認証されたものと同一であることを証明するサービスです。

５　同一情報(複製)の取得
　 作成した電子文書の原本保存サービスを行い、指定公証人に
　 保存依頼した電子確定日付文書、電子私署証書の原本の複製を依頼し、
　 その結果を取得するサービスです。


※ 電子公証サービスの対象外
　 契約書や遺言書などの公正証書の作成



★電子公証サービスの利用料金（手数料）★

・確定日付の付与：　　 　　 　 　 700円
・私署証書の認証：　　　　 　11,000円（原則）
・定款の認証：　　　　　 　 　 50,000円（印紙税40,000円は不要です）
・電磁的記録の保存：　 　 　 　 300円
・情報の同一性の証明： 　 　 　700円
・同一情報（複製）の提供：　 　 700円（原則）


参照
ニュース：重要なお知らせ電子定款の作成・認証始めました
法律相談トピックス：契約書作成電子認証サービス（電子認証制度）とは