有限会社制度の廃止

平成18年5月1日以降は、有限会社であっても「株主総会」を開催することになります。
既存の有限会社は定款変更決議により純資産制限もなく株式会社へ簡単に移行ができます。

1)株式会社へ移行するメリット
・大手企業との取引で有利
・社会的信用向上
2)株式会社へ移行するデメリット
・役員の任期制の発生
・決算公告義務の発生
・官公庁への各種届出、看板・名刺・封筒等の作り直し、銀行口座の切替等の負担



カテゴリー：企業法務・商業登記
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企業法務・商業登記について司法書士・宮田浩志からのメッセージ

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法律相談トピックス：企業法務・商業登記

T.1　譲渡制限会社の第三者割当増資のスケジュール
T.2　譲渡制限会社の第三者割当による新株予約権の発行スケジュール
T.3　新株予約権
T.4　税制適格ストックオプション
T.5　自己株式取得手続き
T.6　自己株式の取得の意義
T.7　役員の責任限定
T.8　電子公告制度 その１
T.9　電子公告制度 その２
T.10　今さら人には聞けない「株券電子化」の要点整理！
T.11　オフバランスとは
T.12　株券電子化について
T.13　下請法について ≪下請けいじめは違法行為≫
T.14　中小企業の定時株主総会開催までのスケジュール
T.15　合同会社（日本版ＬＬＣ）
T.16　有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ） その２ ≪仕組み≫
T.17　有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ） その１ ≪特徴≫
T.18　様々な事業形態のメリット・デメリット
T.19　定款規定で簡単にできる経営基盤安定化への工夫
T.20　目的調査の簡略化
T.21　会社法施行における監査役の任期の問題 2
T.22　会社法施行における監査役の任期の問題 1
T.23　資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面
T.24　株式の種類
T.25　有限会社制度の廃止
T.26　支店所在地の登記の簡素化
T.27　類似商号制度の廃止
T.28　新会社法施行による改正点の要点
T.29　新会社法施行後の機関設計の原則
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