自己株式取得手続き

自己株式の取得の態様は幾つかありますが、ここでは株主との合意に基づく任意的な取得について述べます。


１．株主全員に譲渡しの機会を与えて取得する方法
(1)株主総会の決議
　　会社が自己株式を取得する場合、予め株主総会（臨時総会でも可）
　　の普通決議が必要です。
　　◆決議事項：取得する株式の総数、取得する株式の総対価、
　　　　取得することができる期間
(2)執行機関の決定
　取締役又は取締役会は、株主総会の決議の範囲内で、
　　その取得に関する具体的事項を決定します。
　　◆決議事項：取得する株式の数、取得する株式１株の対価
　　　　及び総対価、株式譲渡しの申込期日
(3)株主に対する通知
　　会社は、取得する株式の種類の株主に対して、
　　上記2の決定事項を通知します。
(4)申込み
　　会社から通知を受けた株主は、期日までに自己が保有する
　　株式の譲渡しの申込みをすることができます。
(5)株式取得
　　会社は期日において、申込みがなされた株式の譲受け
　　を承諾したものとみなされます。


２．特定の株主のみに譲渡しの機会を与えて取得する方法
特定の株主のみに譲渡しの機会を与えることで、他の株主に不利益となることがあるため、上記１との手続きの違いがあります。

(1)株主総会の決議　
　　特別決議によらなければなりません。
(2)株主に対する通知　
　　会社は、株主総会に先立ち、取得する株式の種類の株主に対して、
　　自己も売主に加える旨の議案の追加を請求することができる旨を
　　通知しなければなりません。
　　ただし、これはあくまで“議案追加請求権”に過ぎませんので、
　　議事として否決することは可能です。
　　つまり、議決権の過半数を押さえていれば、この方法により　
　　実質的に特定の株主のみから株式の買い取りを進めることが
　　可能になりますので、少数株主の整理には非常に有効な
　　スキームと言えます。