会社設立登記・起業支援（新規起業、法人成り、子会社設立等）

「起業したいけれど何から手をつければいいの？」
「個人事業から法人成りしたいけど、どうすればいいの？」
「すぐにでも会社を作りたいけれど・・・」

そんな疑問や不安にお答え致します！
起業のイ・ロ・ハから親切丁寧にサポート致しますので、法務手続関係は安心して当事務所にお任せ頂き、本業に専念なさって下さい。

起業家の独立創業コンサルタントとして…

起業・創業を活性化させようという政策的な動きを受けて、起業をする手段としての選択肢(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社(LLC)、事業組合(LLP)、中間法人、NPO、社団法人･･･等)が増えております。

そんな時代の流れをうけて、近年、起業を志す方が急増しておりますが、充分な知識を得ないままとりあえず事業を始めたり、会社を作ったりといった方々も多く見受けられます。

起業の時点、または個人事業が安定した時点で、今後の事業展開を踏まえ様々な事業形態のそれぞれのメリット・デメリットを検討した上で今後の事業形態を選ぶ必要があります。

例えば、起業に際して、営業先・取引先との信用性の観点から、当初より法人を立ち上げたいと考えている方は、手持ち資金・事業内容・取引先・売上目標・将来的なビジョンを踏まえた上で、本当に株式会社でいいのか、その場合資本金は幾らにするのか等々を検討する必要があります。

また、個人事業主として事業を始めたが収益も安定してきたのでそろそろ節税もかねて法人化を検討したいという方は、１事業年度にどのくらいの売上・純利益をあげているか、今後の見通し等を分析・検討し、法人化の時期・立ち上げる法人の類型を見定める必要があります。これは一般の事業に限らず、個人診療所を経営されている医師・歯科医の方が一人医師医療法人を立ち上げる場合にも当てはまります。

あるいは、任意団体が社会的信用度の向上・助成金の申請等の目的から法人化を検討する場合に、公益法人としての許認可を得るべきか、NPOがいいのか、一般社団法人がいいのか、様々な観点から検討する必要があります。

以上のように、起業に伴う様々な手続きや個人事業主の法人成り等についてのご相談を承りますので、あとは安心して本業の発展に精力を集中させて下さい。

なお、通常は、しっかりとしたお打合せを経て１?２週間程度の準備期間を設けることをお勧めしておりますが、弊所の特急対応により最短で即日会社を設立することも可能です。

会社設立登記に関する主な業務

１．個人事業主の法人成り・新規起業に伴う様々な手続のご相談
　・会社設立→官公庁へ各種届出・許認可申請→取引先との契約締結→社内法務の整備等

２．監督官庁への許認可申請手続代行
　・建設業・運送業・人材派遣業・宅建業・風俗営業・古物商等の許認可届出手続代行

３．各種助成金の申請手続代行
　　※必要であれば信頼できる社会保険労務士をご紹介致します。

４．商標権・特許権に関するご相談
　・会社名・店舗名・屋号(名称・ロゴマーク)に関する権利の保全
　　※必要であれば信頼できる弁理士をご紹介致します。

株式会社設立の流れ

会社代表印の発注や銀行口座への入金作業に多少時間がかかるかもしれませんが、至急の場合には、最短でご相談日の即日または翌日の登記申請による設立も可能です。通常は、依頼者側の検討時間を含めて、ご相談開始から設立申請までおよそ10日から２週間程かかっているのが一般的です。

会社設立費用総額

・株式会社設立：29万円より（電子定款対応可）
・ＮＰＯ設立：36万円より
・合同会社（ＬＬＣ）設立：16万円より
・有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立：16万円より
※ 上記費用には、報酬・交通費・郵送料及び実費（登録免許税・定款認証手数料・定款貼付印紙代等）のすべてを含みますので、設立にかかる費用の総額とお考え下さい。

会社設立登記・起業支援に関する無料法律相談

無料法律相談または電話（0422-23-7808）まで是非ご相談下さい。

営業時間 ： 平日8：30から19：00まで （ご予約により、時間外のご相談も可能です）

※土日祝日は、事前予約にてご相談を承っておりますのでお気軽にお問合せ下さい。