債権回収(売掛金・貸金・家賃等回収)・裁判事務
未収の債権、諦めずにお任せください!
相手方に効果的な督促手順を踏むことで、ご自身では困難だった未収債権の回収を図ります!
債権回収について次のようなことで悩んでいませんか?
・このまま泣き寝入りはしたくない。だけど、どうしていいかわからない
・借用書や契約書はないけどお金は取り戻せるだろうか?
・相手と連絡がとれないけど、どうすればいんだろうか?
・内容証明を送ったほうがいいんだろうか?
・取引先が不渡りを出した!もうどうしようもないのだろうか?
・裁判は素人では無理だろうか?
・裁判にかかった費用も払ってもらえるんだろうか?
・プロに依頼しても回収できなかったら費用倒れにならないだろうか?
貸金や売掛金、家賃、管理費等の債権回収について悩んだ挙句、あきらめて泣き寝入りされる方がたくさんいらっしゃいます。
しかし、その一方で債権回収についての悩みを解消し、無事問題を解決する方もいらっしゃいます。
では、この違いはどこから来ているのでしょうか?
答えはシンプルです!
債権回収について詳しい人間に相談したか、しないかです。
まずは、債権回収のプロ・法律のプロにあなたの債権回収についての悩み、疑問に思っていることを教えてください。
相手方債務者の身辺調査から内容証明郵便・電話による督促、訴訟提起まで、法律のプロが全面的にお手伝いいたします。
債権回収は、債権額や契約内容、証拠書類の有無、相手方の資力、相手方の性格、時間の経過等により、回収可能性が大きく変わってきますし、証拠がなければ、新たに作り出すテクニックもあります。
つまり、法律のプロ・回収のプロならではのやり方があるのです。
トラブルの解決に向けては、何事も当事者双方の話し合いによることがベストであるのは言うまでもありません。
しかし、残念ながら、誠実な対応をしない債務者もおり、中には話し合いの場にすら出てこない相手も少なくありません。
そこで、当事務所では、問題の実態に即した様々な解決策を検討・実行することにより、依頼人にご満足いただける結果に向け最大限の努力をいたします。
まずは早期にお気軽にご相談ください。
具体的には、
1.相手方に対する内容証明郵便の送付
2.支払督促
3.民事調停
4.少額訴訟
5.相殺手続
6.即決和解
といった様々な法的手続の存在を踏まえ、これらの中から、お客様のケースにぴったりの債権回収のための手段をピックアップし、あるいはそれらを組み合わせることにより問題解決を図ります。
現実問題として、債権額や契約内容、証拠書類の有無、相手方の資力、相手方の性格、時間の経過等により、回収手段や回収可能性が大きく変わってきますし、証拠がなければ、新たに作り出すテクニックもあります。
また、債権回収は、単に裁判に勝訴することや和解をすることがゴールではありません。
最終的にきちんと債権額を手元に獲得しなければなりません。
つまり、自主的な支払にしろ強制執行をかけるにしろ、相手方に返済原資がなければ勝訴判決も紙切れになってしまいますので、予め債務者の資力・保有財産を把握することが回収への近道となります。
回収可能性が全く分からない段階で、当職への着手金を先行して支出することに躊躇される方も多いのが実情です。
これは、大変もっともな考えで、これ以上の追加支出のリスクを負うことを避けようとするのは当然のことです。
そこで、当事務所では、個々のお客様の債権内容を精査させて頂いた上で、回収可能性の高低をもとに報酬プランをご提案させて頂いております。
債権の内容によっては、着手金をいただくことなく、つまり先行支出を一切することなく債権回収の依頼をすることも可能です(下記の報酬体系表は着手金ありの場合)。
この場合、回収不能時の実費や報酬等の未回収リスクは当事務所が全面的に負うことになりますので、お客さまにとっては非常に安心してご依頼いただけることになります。
回収を諦めてしまったものがあれば、損金処理をする前に、ダメもとで一度ご相談されることを強くお勧めいたします。
・貸金返還請求
・売買代金請求
・請負代金請求
・滞納(未払い)家賃支払請求
・滞納(未払い)管理費支払請求
・建物明渡し請求
・敷金返還請求
・未払い養育費支払請求
・損害賠償請求、慰謝料請求
※上記が代表的なご依頼案件になりますが、上記に含まれない特殊な事件も、もちろんご相談承ります。
債権回収業務につきましては、事案にもよりますが、必ずしもすぐに訴訟提起ということにはなりません。相手方に対して、丁重にアプローチをして、支払についての任意交渉を試みるところから始まるケースも多いです。
まずは、現状や現状に至るまでの経緯、証拠書類の有無、訴訟した場合の勝訴可能性、相手方の支払能力・性格・予想される対応等を精査して、初動を起こすことになります。
※上記料金の他に実費を別途請求させて頂きます。
※上記の料金体系とは別に、着手金を頂かない報酬体系(現実の回収額のみからの報酬計算)もございますので、お手持ちの未収債権がある方は是非とも一度ご相談下さいませ。
無料法律相談または電話(0422-23-7808)まで是非ご相談下さい。
営業時間 : 平日8:30から19:00まで (ご予約により、時間外のご相談も可能です)
※土日祝日は、事前予約にてご相談を承っておりますのでお気軽にお問合せ下さい。
相手方に効果的な督促手順を踏むことで、ご自身では困難だった未収債権の回収を図ります!
債権回収について次のようなことで悩んでいませんか?
・このまま泣き寝入りはしたくない。だけど、どうしていいかわからない
・借用書や契約書はないけどお金は取り戻せるだろうか?
・相手と連絡がとれないけど、どうすればいんだろうか?
・内容証明を送ったほうがいいんだろうか?
・取引先が不渡りを出した!もうどうしようもないのだろうか?
・裁判は素人では無理だろうか?
・裁判にかかった費用も払ってもらえるんだろうか?
・プロに依頼しても回収できなかったら費用倒れにならないだろうか?
貸金や売掛金、家賃、管理費等の債権回収について悩んだ挙句、あきらめて泣き寝入りされる方がたくさんいらっしゃいます。
しかし、その一方で債権回収についての悩みを解消し、無事問題を解決する方もいらっしゃいます。
では、この違いはどこから来ているのでしょうか?
答えはシンプルです!
債権回収について詳しい人間に相談したか、しないかです。
まずは、債権回収のプロ・法律のプロにあなたの債権回収についての悩み、疑問に思っていることを教えてください。
相手方債務者の身辺調査から内容証明郵便・電話による督促、訴訟提起まで、法律のプロが全面的にお手伝いいたします。
債権回収は、債権額や契約内容、証拠書類の有無、相手方の資力、相手方の性格、時間の経過等により、回収可能性が大きく変わってきますし、証拠がなければ、新たに作り出すテクニックもあります。
つまり、法律のプロ・回収のプロならではのやり方があるのです。
トラブルの解決に向けては、何事も当事者双方の話し合いによることがベストであるのは言うまでもありません。

そこで、当事務所では、問題の実態に即した様々な解決策を検討・実行することにより、依頼人にご満足いただける結果に向け最大限の努力をいたします。
まずは早期にお気軽にご相談ください。
具体的には、
1.相手方に対する内容証明郵便の送付
2.支払督促
3.民事調停
4.少額訴訟
5.相殺手続
6.即決和解
といった様々な法的手続の存在を踏まえ、これらの中から、お客様のケースにぴったりの債権回収のための手段をピックアップし、あるいはそれらを組み合わせることにより問題解決を図ります。
現実問題として、債権額や契約内容、証拠書類の有無、相手方の資力、相手方の性格、時間の経過等により、回収手段や回収可能性が大きく変わってきますし、証拠がなければ、新たに作り出すテクニックもあります。
また、債権回収は、単に裁判に勝訴することや和解をすることがゴールではありません。
最終的にきちんと債権額を手元に獲得しなければなりません。
つまり、自主的な支払にしろ強制執行をかけるにしろ、相手方に返済原資がなければ勝訴判決も紙切れになってしまいますので、予め債務者の資力・保有財産を把握することが回収への近道となります。
回収可能性が全く分からない段階で、当職への着手金を先行して支出することに躊躇される方も多いのが実情です。
これは、大変もっともな考えで、これ以上の追加支出のリスクを負うことを避けようとするのは当然のことです。
そこで、当事務所では、個々のお客様の債権内容を精査させて頂いた上で、回収可能性の高低をもとに報酬プランをご提案させて頂いております。
債権の内容によっては、着手金をいただくことなく、つまり先行支出を一切することなく債権回収の依頼をすることも可能です(下記の報酬体系表は着手金ありの場合)。
この場合、回収不能時の実費や報酬等の未回収リスクは当事務所が全面的に負うことになりますので、お客さまにとっては非常に安心してご依頼いただけることになります。
回収を諦めてしまったものがあれば、損金処理をする前に、ダメもとで一度ご相談されることを強くお勧めいたします。
債権回収・裁判に関する代表的なご依頼内容
・貸金返還請求
・売買代金請求
・請負代金請求
・滞納(未払い)家賃支払請求
・滞納(未払い)管理費支払請求
・建物明渡し請求
・敷金返還請求
・未払い養育費支払請求
・損害賠償請求、慰謝料請求
※上記が代表的なご依頼案件になりますが、上記に含まれない特殊な事件も、もちろんご相談承ります。
債権回収業務につきましては、事案にもよりますが、必ずしもすぐに訴訟提起ということにはなりません。相手方に対して、丁重にアプローチをして、支払についての任意交渉を試みるところから始まるケースも多いです。
まずは、現状や現状に至るまでの経緯、証拠書類の有無、訴訟した場合の勝訴可能性、相手方の支払能力・性格・予想される対応等を精査して、初動を起こすことになります。
債権回収の流れ
1 電話・無料法律相談フォームでのお問い合わせ
お電話または、無料法律相談フォームでの受付後、ご相談日時を調整させて頂きます。債権内容・債務者の状況等を伺い、本人でできる最大限の回収方法と今後の予防策等の法的アドバイスをいたします。
お電話または、無料法律相談フォームでの受付後、ご相談日時を調整させて頂きます。債権内容・債務者の状況等を伺い、本人でできる最大限の回収方法と今後の予防策等の法的アドバイスをいたします。
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2 債権回収サポートのご依頼
未収債権に関する資料や契約書を拝見の上、今日に至るまでの経緯・債務者の現状等を詳しく伺います。タイミングをみて、債権回収業務を当事務所に依頼したことを債務者に一報入れて頂きます。
未収債権に関する資料や契約書を拝見の上、今日に至るまでの経緯・債務者の現状等を詳しく伺います。タイミングをみて、債権回収業務を当事務所に依頼したことを債務者に一報入れて頂きます。
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3 相手方の事前調査
債権回収の実効性を高めるためには、相手方債務者の現状・性格を踏まえ、有効な手段と相手方の対応を想定し備えます。
債権回収の実効性を高めるためには、相手方債務者の現状・性格を踏まえ、有効な手段と相手方の対応を想定し備えます。
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4 債務書への電話・郵便・内容証明で回収を図る
債務者からの入金が確認できた場合は回収額から、当職の報酬を清算し返金致します。入金が無い場合は下に進みます。
債務者からの入金が確認できた場合は回収額から、当職の報酬を清算し返金致します。入金が無い場合は下に進みます。
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5 債務者住所地への訪問督促・弁済交渉で回収を図る
少しでも多くの債権を穏便に回収するために債務者の都合も考慮し、一括返済ではなく分割返済になる可能性もございます。その場合、債務者との弁済計画に基づく債務弁済契約書を作成致します。債務者からの入金が確認できた場合は回収額から、当職の報酬を清算し返金致します。入金が無い場合は下に進みます。
少しでも多くの債権を穏便に回収するために債務者の都合も考慮し、一括返済ではなく分割返済になる可能性もございます。その場合、債務者との弁済計画に基づく債務弁済契約書を作成致します。債務者からの入金が確認できた場合は回収額から、当職の報酬を清算し返金致します。入金が無い場合は下に進みます。
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6 法的手段で回収を図る
支払督促・少額訴訟・取立訴訟など法的手段を最大限駆使して回収を図ります。ご希望であれば、お申し込み後すぐに実行することも可能です。
支払督促・少額訴訟・取立訴訟など法的手段を最大限駆使して回収を図ります。ご希望であれば、お申し込み後すぐに実行することも可能です。
債権回収:料金表
| 業務項目 | 業務内容 | 費用 |
| 取引開始前の事前調査 | 取引を始める前に事前に会社の実在や資産状況を調査し、取引リスクの大小を診断致します。 | 15,000 円 |
| 滞納債務者の現状調査 | 滞納している会社やその代表者個人の所在・資産状況等を調査し、今後の回収の可否・解決策を診断致します。 | 20,000 円 |
| 債権管理 | 煩雑な売掛金等の債権を一括管理致します。滞納分については電話連絡や訪問、内容証明郵便での督促を致します。 | 現実の回収額の6% |
| 債権回収 | 電話・内容証明郵便による督促 (債権回収の流れ「4」) 回収成功した場合 相手の資力ゼロや行方不明につき回収不能と判断し終了した場合 |
現実の回収額の10% 38,000円 |
| 訪問督促・弁済交渉 (債権回収の流れ「5」) 債権額 60万円以下 60万円超100万円以下 100万円超140万円以下 140万円超の一部請求 |
5万円 + 回収額の12% 10万円 + 回収額の12% 15万円 + 回収額の12% 20万円 + 回収額の10% |
|
| 法的手段 (債権回収の流れ「6」) 債権額 60万円以下 60万円超100万円以下 100万円超140万円以下 140万円超 |
8万円 + 回収額の15% 10万円 + 回収額の15% 15万円 + 回収額の15% 20万円 + 回収額の15% |
※上記料金の他に実費を別途請求させて頂きます。
※上記の料金体系とは別に、着手金を頂かない報酬体系(現実の回収額のみからの報酬計算)もございますので、お手持ちの未収債権がある方は是非とも一度ご相談下さいませ。
債権回収に関する無料法律相談
無料法律相談または電話(0422-23-7808)まで是非ご相談下さい。
営業時間 : 平日8:30から19:00まで (ご予約により、時間外のご相談も可能です)
※土日祝日は、事前予約にてご相談を承っておりますのでお気軽にお問合せ下さい。
よくある質問:債権回収
トピックス:債権回収







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