ニュース

明けましておめでとうございます。

旧年中は、本当に多くの皆様方に大変お世話になり、誠にありがとうございました。
いよいよ、2010年の業務も本日より開始致します。
本年も、皆様の身近な法律・法務の諸問題に対し、
より一層満足度の高いリーガルサービスを提供すべく、
スタッフ6名と一丸となって更なる精進を重ねる所存です。
引き続き倍旧のご愛顧の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

皆様にとって、また皆様の愛する方々にとっても、健康で笑顔の絶えない素敵な一年でありますように・・・。

いつも宮田総合法務事務所のホームページをご覧頂きまして誠にありがとうございます。

勝手ながら、年末年始の営業日を下記の通りとさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。


＜記＞

◆年末営業終了日時　2009年12月28日(月)
◆年始営業開始日時　2010年1月4日(月)
◆休業期間　　　　　2009年12月29日(火)〜2010年1月3日(日)

2010年1月4日（月）より通常どおり営業いたしますので、休業期間中のお問合せや無料法律相談等への対応につきましては、2010年1月4日以降にさせて頂きます。
よろしくお願い申し上げます。

『成年後見』に関する「法律相談トピックス」に下記記事を追加いたしました。

・初心者向け“成年後見に関する法律用語”の解説
・親族が後見人に就任する際の注意事項
・被後見人名義の不動産の処分と後見監督人・家裁の同意

是非ご覧下さいませ。

2009年11月29日(日) の13：00?15：00にセミナーを開催いたします。

野村不動産アーバンネットの主催で、セミナーテーマは
『＜元気なうちから知っておきたい＞
成年後見・財産管理・遺言書作成の基礎』です。

場所は、野村不動産アーバンネット渋谷青山営業部（東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー9F）になります。
参加費無料ですので、成年後見や遺言についてご興味のある方、認知症や障害をお持ちの方のご家族、老後の生活・財産管理に漠然としたご不安をお持ちの方等は、是非ともお越し下さいませ。
お役に立つ情報をたくさんお持ち帰り頂けるものと確信しております。


お申込みは、下記の２とおりからお選びください。

◆お電話でのお申し込み
フリーダイヤル、0120-554-281（携帯・PHS可）
※野村不動産アーバンネット　渋谷青山営業部 管理課
【受付時間9:30 ? 18:10 （第二・第三火曜日・毎週水曜日を除く）】

◆インターネットからのお申し込みは、こちらのページからお申し込みください。


たくさんの方のお越しを心よりお待ちしております。

この度は、弊所のアルバイト募集につき、多数のご応募を頂きまして、誠にありがとうございました。

応募者多数につき、本日をもちまして、アルバイト募集の受付を一旦締め切らせて頂きます。

また次の機会に正社員やアルバイトの募集させて頂く際には、よろしくお願い申し上げます。

宮田総合法務事務所では、「人から喜ばれ感謝される仕事をしたい」、「法律関係の仕事をしたい」、「司法書士を目指しながら働きたい」といった方を求人募集しております。

現在、当事務所では、下記 『３．アルバイト』の枠を募集しております。
◆勤務形態◆
１．総合法務コンサルタント（常勤正社員）
２．一般事務職（常勤正社員)
３．アルバイト（平日週4日又は5日） ※「１．総合法務コンサルタント」のサポート
４．パート・アルバイト（平日週3日以上） ※「２．一般事務職」のサポート
　◎土日祝日はお休みです

【アルバイトの募集要項】

◆勤務時間◆
8：30 ? 17：30(夜間通学のための変則的な勤務形態も応相談)

◆募集対象者◆
20歳以上の学生、司法書士試験受験生、主婦 等
※ 社会人未経験者・実務未経験者大歓迎！

◆給与・待遇◆
1,000 ? 1,800円／時
（※試用期間あり）
　◎交通費は、全額支給いたします。
　◎通勤時間は、60分以内が理想です。

◆その他◆
アルバイトの方の仕事内容は、多岐にわたる当事務所の法務コンサルティング業務のサポートとなります。
法律や司法書士の仕事に興味はあるが、諸事情により常勤が難しい方のご応募をお待ちしております。
やる気と誠意のある明るい方であれば、特に実務経験は問いません。
アルバイトであっても、同じチームの一員という意識で、前向きに責任感を持って働いて頂ける方であれば、「総合法務コンサルタント」と同じような業務をこなすことも可能になり、仕事はどんどん楽しくなっていくはずです。
また将来的には、「１．総合法務コンサルタント」または「２．一般事務職」として正社員になっていただく道もご用意しております。

求人への応募方法

ご応募は履歴書をＦＡＸ（0422-23-7809）かご郵送でお送り下さい。
なお、応募者多数につき、お送り頂きました履歴書の原本は返却できませんので、ご返却ご希望の方は返信用封筒を同封いただくか、履歴書のＦＡＸでご応募をお願いいたします。
何卒ご了承くださいませ。

〒180-0004
東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目18番3号　サニーシティ吉祥寺802号
宮田総合法務事務所　採用担当宛

後ほど面接日時を当方からご連絡させていただきます。(担当者：土橋・小田切)

9月26日（土）の9：30?16：30まで、成年後見無料相談会を開催いたします！

主催は、『社団法人 成年後見センター・リーガルサポート東京支部』、共催として『財団法人 武蔵野市福祉公社』及び『権利擁護センターみたか』となります。

武蔵野市・三鷹市にお住まいの方を中心として、成年後見制度、介護・福祉サービスに関するご相談を広く受け付けております。
当日は、ご予約がなくてもご相談頂けますが、予めご相談予約を頂いた方が、待ち時間がなくスムーズにご予約頂けますので、下記の連絡先に事前予約のお電話をされるのをお勧めします。
お一人につき約50分をご相談時間として、司法書士、武蔵野市・三鷹市の福祉担当者（ソーシャルワーカー）が無料でご相談を承ります。

→ 成年後見無料相談会詳細


◆開催場所◆
三鷹産業プラザ ７階
（三鷹市下連雀3-38-4,三鷹駅南口より徒歩6?7分）

◆ご相談予約のお申し込み◆
・武蔵野市民の方：0422-23-1165（武蔵野市福祉公社）
・三鷹市民の方：0422-46-1203（権利擁護センターみたか）

※ご予約お申込み時間：平日の9：00?12：00,13：00?17：00


その他、ご相談会に関する全般的なご質問・お問合せは、当事務所（0422-23-7808）までご連絡下さいませ。
なお、当日は、当職も（社）成年後見センター・リーガルサポートの地区担当者の一人として終日相談会に出席いたします。

平成21年4月より、土日祝日の予約営業を開始致しました。
事前のご予約を頂いた方に限り、土日祝日もご相談を承ります。
平日がお仕事等でお忙しい方は、予めお電話でご予約の上、当事務所までお越し頂けますと幸いです。

ご連絡お待ちしております。

『社団法人・財団法人』に関する「よくある質問」の記事を追加・修正いたしました。

是非ご覧下さいませ。

当事務所では、インターネットのウェブサイト上に会社・法人の決算情報を掲載する「電子決算公告サービス」の取次をしております。

電子決算公告の最大のメリットは、なんと言っても、官報や日刊新聞紙に比べて決算公告を掲載する為の会社の費用負担が少ない事です。


◆公告掲載費用の比較◆

官報 ： 毎年 ￥59,126円 (2枠の場合)
日刊新聞（全国紙） ： 毎年 ￥ 570,000円?100万円超(天地2段・左右１/８)
電子決算公告サービス： 毎年 ￥16,800円（税込）?

※既存の公告方法を電子公告に変更する場合には、電子公告導入時に公告方法の変更登記分の登記費用(登録免許税３万円)が必要になりますが、翌年からは年間16,800円程度で決算公告ができることを考えますと、一番廉価とされてきた官報と比べても大変お得と言えるでしょう。


株式会社は、法令で決算書類の公開掲載が義務づけられていますので、今日、企業に対してより厳格なコンプライアンス（法令遵守）が求められています。
そこで、金融機関からの融資を受けるの際には、決算公告の掲載をきちんとしているかが問われることもあります。
場合によっては、借入金利に影響することもあるかもしれません。
電子公告制度を導入することで、会社の経費節減と自社のコンプライアンス（財務の健全性・透明性等）に対する積極的な姿勢のアピールに活かすことができるでしょう。


既存の会社・法人が電子公告制度を導入するには、定款変更決議及び公告方法の変更登記手続き(登録免許税３万円)が必要になります。
しかし、商号や目的等の変更登記と合わせて登記申請する場合には、登録免許税は合計で３万円しか発生しません（公告方法の変更分の登録免許税はかかりません）ので、何かの定款変更手続きと合わせてすると大変お得です。
ぜひご検討下さいませ。



◆「電子決算公告サービス」の特徴◆

１．低料金
最少の費用負担での決算公告が可能です！
掲載URLの登記費用(登録免許税３万+弊所報酬)が発生する初年度のお客様の費用負担を減らす為、当サービスでは初期登録料はありません。
毎年の掲載料　16,800円（税込）だけでご利用が可能です。

２．安心
充実した設備と、セキュリティ対策の整ったサーバでの決算公告が可能です！
本サービスでは、47,000社・10年間の実績とノウハウを誇るレンタルサーバの「ファーストサーバ」を使用しています。　
　　　　　　　　　
３．手軽さ
決算資料をご送付いただくだけで掲載可能です！　
決算資料を掲載する為のPDF化は無料で実施します。
※作成されたPDFファイルは、画面のみの確認で、変更・印刷はできませんです。　　　　

４．保障
５年間の決算公告の継続掲載を保障します！　
毎年の掲載料をお支払いただければ、５年間の決算公告の継続掲載を保障します。
仮に、社会情勢の急激な変化に伴い当サービスの提供をサービス提供側の都合によって終了する場合には、３ヶ月前までにお客様に書面をもって通知すると共に、掲載URLの変更登記に必要な登録免許税(３万円)分をご返金いたします。



◆電子決算公告開始までの流れ◆

当事務所がお手伝いして実施する「電子決算公告サービス」は、通常、以下のような流れになります。※状況に応じて柔軟な対応をさせていただきますのでご安心下さいませ。

１．まずは、当事務所にメール・電話・FAX等でご相談・お申し込みください。

２．取締役会で決算公告のみを電子公告（インターネット）で行う旨の決議をします。
　※ご希望の場合、当事務所で取締役会議事録を作成します。
　※決算公告だけを電子公告で行う場合は、株主総会による
　 　定款変更決議は必要ありません！

３．初年度公告掲載料等をお支払いください
　※請求書をお送りいたします。

４．ご入金が確認でき次第、すぐに決算公告を掲載するURL（ホームページアドレス）を設定いたします
　※URLは、メール等でお知らせします。

５．掲載した貸借対照表のURLを法務局に登記申請します。
　※実費として、登録免許税が３万円かかります。

６．会社謄本のURLをご確認いただきます。

７．決算書類をご送付下さい。
　※決算書類が紙ベースの場合は郵送で、ワードやエクセルのデータの場合は、
　 　メールに添付して当事務所宛にご送付下さい。

８．掲載する決算書類は、改ざん防止の為ＰＤＦ形式に加工して掲載します。
　※一度掲載した貸借対照表は、５年間継続して掲載する必要があります。
　 　新規で公開する場合は、直近の分だけで問題ありません。