土地売買の登録免許税の増税回避！

本年3月31日で期限切れを迎える租税特別措置法について、租税特別措置法改正案のうち道路関連以外の期限を5月末まで延長する『つなぎ法案』が明日3月31日に国会で成立します。
これにより、土地の売買における登録免許税の軽減措置としての暫定税率1％の適用期限が延長されることになりました。
もし、暫定税率の適用がなくなっていたとすると、本則2％の課税税率になるので、登録免許税が２倍になるところでした。
不安定な政情をうけて期限延長が危ぶまれていたため、不動産取引を３月中に前倒ししたり、延期したりという動きもあっただけに、不動産業界・銀行・司法書士関係者は、ホッとしているところです。

つまり、『売買』を原因とする“土地”の所有権移転登記の登録免許税は、従来どおり１％。
『売買』を原因とする“建物”の所有権移転登記や贈与・遺贈等による所有権移転の登録免許税は２％です（相続・合併に関する所有権移転登記の税率は0.4％）。

(2008/03/30 12:10)


次：
前：


◆ 業務内容 ◆
・不動産登記
・会社設立登記・起業支援
・商業登記・企業法務
・契約書作成
・ＮＰＯ法人設立
・社団法人・財団法人
・遺言書作成
・成年後見
・遺産整理・遺言執行
・債務整理・自己破産
・債権回収
・建物明渡・立退交渉
・離婚問題・財産分与
・債権譲渡登記
・マンション管理問題
・無料法律相談


◆ メニュー ◆
・ホーム
・司法書士事務所概要
・ニュース
・司法書士のつぶやき
・アクセス
・求人情報
・サイトポリシー
・個人情報保護方針
・お問い合わせ


東京・吉祥寺の司法書士　宮田総合法務事務所
0422-23-7808
〒180-0004
東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目18番3号　サニーシティ吉祥寺802号