商業登記・企業法務

中小企業の法務コンサルタントとして…
ほとんどの中小企業の方々にとって、法務に精通した人材を社内に「法務部」として配置しているところは、そう多くはありません。税務・会計顧問として税理士・会計士に相談するのと同じように、法務手続きに関しては法務のプロにご相談してみてはいかがでしょうか？

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業務内容
１．個人事業主の法人成り・新規起業に伴う様々な手続きのご相談
２．LLC（合同会社）、LLP（有限責任事業組合）によるジョイントベンチャー事業立ち上げのご相談
３．取引先との様々な契約締結に関するご相談
４．会社内の法務・労務に関する社内文書の作成
５．株主総会の準備・リスク回避へのコンサルティング
６．株主間・社員間における経営方針をめぐる紛争予防・紛争解決
７．監督官庁への許認可申請代行
８．各種助成金の申請手続代行
９．商標権・特許権に関するご相談

商業登記：報酬基準表
登記手続の種別
総費用（消費税込）

株式会社設立
330,000円?

合併
330,000円?

新設分割
225,000円?

取締役、代表取締役及び監査役の変更
24,000円?

商号変更・目的変更
49,800円?

本店移転（管轄内）
49,800円?

本店移転（管轄外）
98,000円?

新株発行（増資）
78,000円?

資本減少
140,000円?

有限会社の株式会社化（商号変更)
120,000円?

解散事由の抹消（確認会社脱却）
45,000円?

解散?清算結了
90,000円?

定款改訂作業
20,000円?

※ 消費税・源泉所得税の計算を考慮した金額になっております。
※ 総費用の中に含まれるものは、法定費用（登録免許税・印紙税・公証人手数料・官報公告掲載料金）、手続報酬、書類一式作成報酬、交通費、通信費等の標準的な作業のすべてを含みます。

コンサルティング顧問料
月15,000円より企業法務コンサルティングを承ります。

商業登記・企業法務に関する無料法律相談
無料法律相談または電話（0422-23-7808）まで是非ご相談下さい。

営業時間：平日8：30?19：00 （ご予約により、時間外のご相談も可能です）

※土日祝日は、事前予約にてご相談を承っておりますのでお気軽にご予約下さいませ。
また、土曜日は、電話・メールによるお問合せにも対応させていただいておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

◆ 業務内容 ◆
・不動産登記
・会社設立登記・起業支援
・商業登記・企業法務
・契約書作成
・ＮＰＯ法人設立
・社団法人・財団法人
・遺言書作成
・民事信託・遺言信託
・成年後見
・遺産整理・遺言執行
・債務整理・自己破産
・債権回収
・建物明渡・立退交渉
・離婚問題・財産分与
・債権譲渡登記
・マンション管理問題
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宮田総合法務事務所
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