社団法人・財団法人

公益法人制度改革関連３法が施行されると、主務官庁（知事、教育委員会等）が公益法人の設立の許可を行う現行の公益法人制度は廃止されます。代わって創設される制度は、法人の設立と公益性の認定を分離した次の２段階の制度になっています。

(1) 剰余金の分配を目的としない（＝非営利）社団又は財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、要件を満たせば法人格（これを「一般社団法人」・「一般財団法人」といいます）を取得することができる制度。

(2) 内閣総理大臣又は都道府県知事が、有識者による委員会等の意見に基づき、一般社団法人又は一般財団法人の公益性を認定するとともに、この認定を受けた法人（これを「公益社団法人」・「公益財団法人」といいます）の監督を行う制度。

なお、税制との関係では、現在、政府の税制調査会等において、公益性の認定を受けた法人について優遇する方向で検討されています。

社団法人・財団法人に関する主なサービス業務

１．新規起業に伴う一般社団法人・一般財団法人設立のご相談
２．既存の任意団体からの一般社団法人化（一般財団法人化）のご相談・コンサルティング
３．既存の民法法人（社団・財団）や中間法人の今後の組織改編のご相談・コンサルティング
４．公益認定申請へ向けたご相談・運営サポート・コンサルティング
５．社団法人・財団法人の法人運営サポート

社団法人・財団法人に関する無料法律相談
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