ＮＰＯ法人の認証が取り消されるのはどのような場合ですか？

主務官庁によりＮＰＯ法人の設立の認証が取り消されると、ＮＰＯ法人の法人格が剥奪され、解散することになります。

このため、認証が取り消される場合は以下の場合に限定されており、慎重な手続きが求められています。

・改善命令に違反した場合であって、かつ、他の方法によって監督の目的を達することができない場合
・３年以上にわたって事業報告書等の提出を行わない場合

尚、法令に違反している場合であって、改善命令を待っては事態の収拾等が困難な場合に限り、極めて例外的に、改善命令を経ることなく設立の認証を取り消すことができるとされています。

カテゴリー：ＮＰＯ法人設立
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ＮＰＯ法人設立について司法書士・宮田浩志からのメッセージ

NPO法人の設立や法人運営に関するご相談は、司法書士の宮田にお任せ下さい。毎年の登記手続きや監督官庁への届出はもちろん、事業計画書の作成から総会運営まで、ＮＰＯの事務局機能のアウトソーシングで法人内部の法務・庶務部門の人材不足の悩みを安価で解決します。

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よくある質問：ＮＰＯ法人設立

Q.1　そもそもＮＰＯって何ですか？
Q.2　ＮＰＯ法人は一切収益を上げてはいけないのですか？
Q.3　特定非営利活動の１７分野って何ですか？
Q.4　社員、役員は何人でもいいのですか？
Q.5　ＮＰＯ法人を設立するメリットは何ですか？
Q.6　ＮＰＯ法人を設立するデメリットは何かありますか？
Q.7　「認証」と「登記」は両方必要なのですか？
Q.8　設立する際に財産や活動実績がない団体でも認証の許可はおりますか？
Q.9　ＮＰＯ法人を設立するときに資本金は必要ですか？
Q.10　主務官庁の認証を受けるために手数料はかかりますか？
Q.11　法務局への設立登記の申請に登録免許税は必要ですか?
Q.12　ＮＰＯ法人の設立日はいつになるのですか？
Q.13　ＮＰＯ法人に与えられる法人格はいわゆる「行政のお墨付き」なのですか？
Q.14　ＮＰＯ法人の情報公開は、どのように行われるのですか？
Q.15　事業内容が変わった場合、何か手続きが必要ですか？
Q.16　ＮＰＯ法人は宗教活動を行うことはできますか？
Q.17　ＮＰＯ法人の認証が取り消されるのはどのような場合ですか？
Q.18　ＮＰＯ法人は株式会社や社団法人などに組織変更できますか？
Q.19　ＮＰＯ法人に有給の従業員がいても大丈夫ですか？
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