一般社団・一般財団法人が行うことができる事業について制限はありますか？

一般社団法人または一般財団法人が行う事業について、一般社団・財団法人法においては、格別の制限が設けられていません。
したがって、公益的な事業はもちろん、同窓会・町内会・同好会などのように構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業（共益的な事業）を行うこともできますし、収益事業を行うことも何ら妨げられません。

一般社団法人や一般財団法人が収益事業を行い、その利益を自らの法人活動経費等に充てることは何ら差し支えありません。
ただし、株式会社のように、営利（剰余金の分配）を目的とした法人ではないため、定款の定めをもってしても、社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできません。この点において「非営利」ということになります。

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社団法人・財団法人について司法書士・宮田浩志からのメッセージ

社団法人・財団法人の設立運営や公益認定に関するご相談は、司法書士の宮田にお任せ下さい。社団・財団の事務局機能のアウトソーシングで、法人内部の法務・庶務部門の人材不足の悩みを安価で解決します。また、公益認定の申請のためのコンサルティングもしております。

宮田総合法務事務所では無料法律相談を承っておりますのでお気軽にご相談下さい。


よくある質問：社団法人・財団法人

Q.1　公益認定の申請回数に制限はありますか？
Q.2　公益認定・移行の認定申請から認定されるまでの期間はどのくらいですか？
Q.3　一般社団・一般財団法人が行うことができる事業について制限はありますか？
Q.4　一般財団法人は設立に際して設立者が拠出する財産はいくらですか？
Q.5　公益認定を受けることには、どのようなメリットがありますか？
Q.6　公益認定を受けることには、どのようなデメリットがありますか？
Q.7　公益法人は公共目的事業以外の事業を行うことができますか？
Q.8　 有限責任中間法人は、一般社団・財団法人法の施行後手続きが必要ですか？
Q.9　一般社団・財団法人法の施行時までに設立許可を受けられなかった民法法人の設立許可申請はどうなりますか？
Q.10　公益社団・財団法人への移行の認定の申請は、どこに対してしますか？
Q.11　一般社団法人の設立と同時に公益社団法人への移行の認定申請はできますか？
Q.12　公益認定申請の費用（報酬）はどのくらいですか？
Q.13　一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事の任期はどのくらいですか？
Q.14　一般社団法人の「基金」とはなんですか？
Q.15　一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事は、誰が選ぶのですか？
Q.16　法人が一般財団法人の設立者になることはできますか？
Q.17　一般財団法人の定款に記載しなければいけないことは何ですか？
Q.18　一般財団法人には、どのような機関が置く必要がありますか？
Q.19　一般財団法人の評議員会では、何を決めるのですか？
Q.20　一般財団法人の「基本財産」の定めとは何ですか？
Q.21　遺言により一般財団法人を設立することはできますか？
Q.22　ＮＰＯから社団・財団に組織変更はできますか？
Q.23　定款に社員が剰余金の分配を受ける旨の規定を置けますか？
Q.24　法人でも一般社団法人の社員になれますか？
Q.25　行政庁等から監督を受けますか？
Q.26　定期的な登記申請手続きが必要ですか？
Q.27　一般社団法人の設立に必要な費用（実費）はどれくらいですか？
Q.28　一般社団法人の社員を途中で辞めることはできますか？
Q.29　一般財団法人が設立後に資産が300万円未満になったらどうなりますか？
Q.30　一般社団法人・財団法人はどのような法人と合併できますか？
Q.31　会費収入で運営する任意団体を一般社団法人にする場合の注意点は？
Q.32　一般財団法人が寄付を受けた場合、課税されますか？
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