不動産登記はしなければいけないものでしょうか？

　不動産登記のうち、土地の所在や広さ、建物の種類・構造・床面積といった不動産の現況を明らかにする表示の登記手続きは、公的見地（固定資産税を課税しやすくするためなど）から法律上義務となっております。しかし、所有権や抵当権等の権利に関する登記は、法律上義務ではありません。

　あくまで自分の権利を第三者に主張できるようにするために（難しく言うと「第三者対抗要件」）する制度なので、自分の権利を守るため、トラブルを避けるために、実態に則した登記をしておくことをお勧めいたします。