委託者と受託者を兼ねることはできますか？

委託者の地位と受託者の地位を兼ねることはできます。

これはいわゆる「自己信託（信託宣言）」というものです。

新信託法により新たに認められた制度ですが、まだ実際に利用されたケースはあまり聞いたことがありません。

カテゴリー：民事信託（遺言信託）
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民事信託（遺言信託）について司法書士・宮田浩志からのメッセージ

成年後見制度を補完する仕組み、“後継ぎ遺贈問題”や“親（伴侶）亡き後問題”を解決する仕組み、円滑な事業承継を図る仕組み・・・、新しい信託の仕組みを活用して、皆様の細かなニーズにお応えします！

キーワードは、「遺言信託」「遺言代用信託」「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」・・・です。

宮田総合法務事務所では無料法律相談を承っておりますのでお気軽にご相談下さい。


よくある質問：民事信託（遺言信託）

Q.1　信託における「委託者」とは何ですか？
Q.2　信託における「受託者」とは何ですか？
Q.3　信託における「受益者」とは何ですか？
Q.4　「信託目的」とは何ですか？
Q.5　「信託行為」とは何ですか？
Q.6　信託における「帰属権利者」とは何ですか？
Q.7　「受益者代理人」とは何ですか？
Q.8　「福祉型信託」「家族信託」とは何ですか？
Q.9　遺言信託は公正証書でないと駄目ですか？
Q.10　信託財産に制限はありますか？
Q.11　受託者が死亡したらどうなりますか？
Q.12　委託者と受益者を兼ねることはできますか？
Q.13　委託者と受託者を兼ねることはできますか？
Q.14　受託者と受益者を兼ねることはできますか？
Q.15　受託者が信託報酬を受領することはできませんか？
Q.16　法人を受託者にできますか？
Q.17　家族信託・福祉型信託も信託業法の適用を受けますか？
Q.18　受託者が信託財産を譲渡したら誰に課税されますか？
Q.19　受託者が死亡した場合、相続税の対象になりますか？
Q.20　不動産を信託した場合、税金はかかりますか？
よくある質問：カテゴリー一覧
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