本人が法定後見制度の利用を拒否している場合はどうしたらいいですか?

この場合、本人に判断能力が残っている(“残存能力”がある)かどうかで結論が分かれます。

つまり、まだ本人に判断能力が残っている場合(補助類型・保佐類型のケース)では、本人の意思に反して法定後見制度を利用して、補助人や保佐人を付けることは難しいです。

一方、医師の診断や鑑定の結果、通常において自分の行為の結果について合理的な判断をする能力がない(=“後見類型”)とされた場合には、本人の意思に関わらず、本人の福祉のために必要であれば、後見制度を利用することができます。

カテゴリー:成年後見・任意後見
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成年後見・任意後見について司法書士・宮田浩志からのメッセージ

高齢者が高齢者を介護する“老老介護”や認知症の高齢者が認知症の高齢者を見守る“認認後見”の悩みは深刻な問題です。また、年老いた親を取り巻く家族・親族間のトラブルも多いです。

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よくある質問:成年後見・任意後見