一般社団法人の社員を途中で辞めることはできますか？

一般社団法人は、定款に社員の資格の得喪に関する規定について定めなければなりません。
たとえば、“○○大学の卒業生”や“××業を営む個人事業主”等その資格の制限は、法人により様々です。
また、あわせて「退社事由の定め」や「入退社の手続きの定め」を明記します。
したがって、定款の規定に沿って退社手続をすれば、社員を途中でやめることも可能です。

退社には、任意退社と法定退社がありますが、定款で任意退社を規制しても、社員はやむを得ない事由があるときはいつでも退社することができます（法人法28条2項）。

ちなみに、法人は、社員名簿を作成しなければなりませんので、社員の入退社がある度ごとに、内部において自主的に名簿の更新をしておくことが求められます。

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社団法人・財団法人について司法書士・宮田浩志からのメッセージ

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よくある質問：社団法人・財団法人

Q.1　公益認定の申請回数に制限はありますか？
Q.2　公益認定・移行の認定申請から認定されるまでの期間はどのくらいですか？
Q.3　一般社団・一般財団法人が行うことができる事業について制限はありますか？
Q.4　一般財団法人は設立に際して設立者が拠出する財産はいくらですか？
Q.5　公益認定を受けることには、どのようなメリットがありますか？
Q.6　公益認定を受けることには、どのようなデメリットがありますか？
Q.7　公益法人は公共目的事業以外の事業を行うことができますか？
Q.8　 有限責任中間法人は、一般社団・財団法人法の施行後手続きが必要ですか？
Q.9　一般社団・財団法人法の施行時までに設立許可を受けられなかった民法法人の設立許可申請はどうなりますか？
Q.10　公益社団・財団法人への移行の認定の申請は、どこに対してしますか？
Q.11　一般社団法人の設立と同時に公益社団法人への移行の認定申請はできますか？
Q.12　公益認定申請の費用（報酬）はどのくらいですか？
Q.13　一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事の任期はどのくらいですか？
Q.14　一般社団法人の「基金」とはなんですか？
Q.15　一般社団法人又は一般財団法人の理事及び監事は、誰が選ぶのですか？
Q.16　法人が一般財団法人の設立者になることはできますか？
Q.17　一般財団法人の定款に記載しなければいけないことは何ですか？
Q.18　一般財団法人には、どのような機関が置く必要がありますか？
Q.19　一般財団法人の評議員会では、何を決めるのですか？
Q.20　一般財団法人の「基本財産」の定めとは何ですか？
Q.21　遺言により一般財団法人を設立することはできますか？
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Q.27　一般社団法人の設立に必要な費用（実費）はどれくらいですか？
Q.28　一般社団法人の社員を途中で辞めることはできますか？
Q.29　一般財団法人が設立後に資産が300万円未満になったらどうなりますか？
Q.30　一般社団法人・財団法人はどのような法人と合併できますか？
Q.31　会費収入で運営する任意団体を一般社団法人にする場合の注意点は？
Q.32　一般財団法人が寄付を受けた場合、課税されますか？
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